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【デジタル広告市場に潜む新たなリスクと透明性の確保】
〜広告収益化と情報の健全性の両立に向けた今後の展望と技術の役割〜
12月17日(火)
慶應義塾大学
大学院 政策・メディア研究科 特任准教授／
ジョージタウン大学 客員研究員
クロサカ タツヤ（くろさか たつや） 氏
偽・誤情報はすでにデジタル空間に広く流布しており、地震発生に係るデマなど、社会や産業の価値を毀損する事案も生じている。またその背景にはデジタル広告等による収益化というインセンティブ構造があり、偽・誤情報とデジタル空間のマネタイズはもはや不可分な状況にある。しかしながら、一方で何らかの規律を求める際、憲法が保障する自由や権利との衝突、デジタルプラットフォームをはじめとした産業界の不調和などが発生し、その対策は容易ではない。
本講演では総務省検討会に構成員として参画し、また真正性検証技術の開発や普及に携わる立場から、その検討と今後の方向性について展望する。
１．偽・誤情報
２．アドフラウド
３．生成AIによる状況の悪化
４．広告詐欺と詐欺広告
５．真正性検証技術
６．来歴管理
７．オリジネーター・プロファイル
８．質疑応答
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了。三菱総合研究所を経て、2008年に株式会社 企(くわだて)を設立。通信・放送セクターの経営戦略や事業開発などのコンサルティングを行うほか、総務省、経済産業省、内閣官房デジタル市場競争本部、OECD(経済協力開発機構)などの政府委員を務め、5G、AI、IoT、データエコノミー等の政策立案を支援。2016年から慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任准教授、2024年からジョージタウン大学 客員研究員を兼務。公正取引委員会デジタルスペシャルアドバイザー。オリジネーター・プロファイル（OP）技術研究組合事務局長。近著『5Gでビジネスはどう変わるのか』(日経BP刊)、『生成AI時代の教養 技術と未来への21の問い』（風濤社・共著）。
