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【公正取引委員会の調査や拡大する不正被害、BNPLの課題を踏まえて】
〜事業者が今取り組むべき戦略とは〜
12月17日(火)
山本国際コンサルタンツ代表/関東学院大学経営学部講師
山本 正行(やまもと まさゆき) 氏
キャッシュレス決済の仕組みの基本について解説された文献や講義が少ない点が課題の一つです。本講義では、冒頭にキャッシュレス決済の基本を解説し、「聞きたくても聞けない」キャッシュレスの仕組みの理解の一助となる内容を予定しています。
キャッシュレス決済の基本解説に続き、2023年度に起こった事象を振り返り、今後の方向性を探ります。2023年はクレジットカードの不正被害が過去最大の540億円となり、話題となりました。2024年度は公正取引委員会がVisaが決済ネットワークの利用などに関するルールについて調査を進め、訪日外国人のカード決済手数料が逆ザヤとなることなど、利用増にもかかわらず国内クレジットカード会社(アクワイアラー)が赤字化するという問題などが顕在化しています。
本講演では、国内外の動向が事業者にもたらす影響、事業者が認識すべき事柄、また、日本のキャッシュレスビジネスの今後についてなど、幅広い内容について解説する予定です。
1.国際カードブランドのしくみ
(1)Visa/Mastercard/JCBなどのしくみ(クレジット・デビット・プリペイド)
(2)海外と国内の違い
(3)ブランドデビット・プリペイド
2.国際カードのビジネスモデルとシステム
(1)手数料構造(加盟店手数料、IRF:Interchange Reimbursement Feeなど)
(2)IRFと加盟店手数料の動向と課題
(3)決済ネットワーク(国際ブランド、CAFIS、CARDNETなど)
3.新しいキャッシュレス決済のしくみ
(1)スマホ決済(コード決済/タッチ決済)
(2)デジタルプラットフォームとキャッシュレス決済
4.注目すべき動き
(1)公正取引委員会のVisaに対する調査の内容と今後
(2)不正被害が過去最大
(3)タッチ決済乗車券の普及
(4)デジタル給与払い
(5)BNPLの課題
(6)銀行・クレジットカード会社連携
(7)地域通貨とWEB3.0
(8)海外ニュースピックアップ
5.日本のキャッシュレス決済の今後
(1)キャッシュレス決済ビジネス総括
(2)国内金融機関やクレジットカード会社の今後
●上記以外に講義または配布資料に含まれる予定のキーワード(解説せず資料のみとなるものも含む)
PayPay/LINE Pay/d払い/au Pay/楽天ペイ/Apple Pay/Google Pay/決済代行会社(PSP)/iTunesギフト/Google Playギフト/コンビニ後払い/キャッシュ/バンドルカード、など
インテル、決済ブランド会社のマスターカード、ビザを経て、2005年に独立。現在は山本国際コンサルタンツ合同会社代表、株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング代表取締役、関東学院大学経営学部講師、など。決済サービスの専門家で、企業の決済関連事業のアドバイザリーなどを務める。行政の役も多く、国民生活センターなどと連携し、電子決済が絡む消費者問題の解決も支援。著書:「カード決済業務の全て」(きんざい)、「キャッシュレス決済最前線」(キャッシュレス決済研究会)など多数。