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【エネルギー政策の大転換による需要の高度化】
6月20日(金)
東京電力ホールディングス（株）
技術戦略ユニット技術統括室
経営技術戦略研究所 水素事業準備室長
プロデューサー
矢田部 隆志（やたべ たかし） 氏
2025年はGX2040ビジョン、第7次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画の見直しが閣議決定した。カーボンニュートラルに向け再生可能エネルギーの導入促進とその電力を需要家側でも合理的に活用することが求められている。化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する「グリーントランスフォーメーション（GX）」は、戦後における産業・エネルギー政策の大転換を意味するものである。
中でも地球温暖化対策計画は2013年比、2035年で60％、2040年で73％の温室効果ガスの削減を国連に提出した。その実現に向けては再エネ発電をはじめとした脱炭素電源の推進と電化・水素化の需要対策が一体に進むことが合理的な方法である。2023年から施行された省エネ法では企業がそれらを実装するためのアクションを求めている。産業・運輸を中心に化石燃料の直接消費が最終エネルギー消費の約75％を占めており、これら需要の電化・水素化に向けた取組みについて概説する。
１．エネルギー政策
２．カーボンニュートラル化に向けた取組み
（１）民生
（２）産業
（３）運輸
３．エネルギーネットワークの役割
４．エネルギーレジリエンスの向上
５．水素エネルギー
６．まとめ
７．質疑応答／名刺交換
1994年 東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）入社。東京電力株式会社並びに財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターで電力負荷平準化機器・システムの開発・普及促進や省エネ技術であるヒートポンプの普及促進に従事。経済産業省・環境省・NEDOの委員会などの委員にも委嘱される。2022年7月より現職。現在、主として東京電力グループでのエネルギー利用技術・電化の方策策定に従事。著書に「図解ヒートポンプ（オーム社）」「カーボンニュートラル実行戦略：電化と水素、アンモニア（エネルギーフォーラム社 共著）」などがある。
株式会社やまなしハイドロジェンカンパニーの取締役も兼務。
