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【社員を守るために今できること】
〜体制整備後の運用上の留意点を中心に〜
5月29日(木)
霽月法律事務所
弁護士
公認不正検査士(CFE)
公認AMLスペシャリスト(CAMS)
吉森 大輔(よしもり だいすけ) 氏
令和7年4月1日の「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」の施行等、企業におけるカスハラ対策の機運が高まっている中、既に多くの企業において、自らの対応方針・マニュアル等の「ルール」を定める等の一定の体制整備を完了し、運用段階に移行しています。
今後は、体制の整備に満足せず、カスハラ対策の本質である不当要求対応、及びリスクマネジメントを意識した上で、運用・検証・見直しといったPDCAサイクルを回していくことによって、カスハラ対策の「実効性」を高めていくことが求められます。整備した体制が機能せず、カスハラにより、社員の皆様の業務に支障が生じ、精神的に追い詰められるという事態は避けなければなりません。
本セミナーでは、具体的な対応例を踏まえながら、運用上の難しさや陥りがちな罠の存在、さらに、対策の「実効性」を高めるためのポイントを解説します。
1.カスハラ対策の最近の動向と企業のリスク
(1)カスハラは最近始まったものではない
(2)カスハラ対策の近時の動向
(3)東京都カスタマー・ハラスメント条例及びその指針(ガイドライン)の内容
(4)企業におけるリスク
2.カスハラ対策のPDCAサイクル
(1)①体制整備⇒②運用⇒③検証・見直しの各プロセスの整理
(2)②運用、③検証・見直しプロセスが重要な理由
3.①体制整備上のポイント
(1)対応方針策定におけるポイント
(2)対応マニュアル策定におけるポイント
4.②運用上のポイント
(1)運用上の難しさと陥りがちな罠
(2)カスハラ対策の「本質」を意識した対応
ア「本質」は、不当要求対応、及びリスクマネジメントである
イ具体的な対応例(成功例・失敗例)
(ア)要求内容別の対応例
(イ)要求内容が曖昧な場面における対応例
(ウ)対応場面ごとの留意点
ウ 実務上悩ましい要求に対する対応例
(ア)認定判断に悩む場合における対応例
(イ)自社に責任がある場合における対応例
5.③検証・見直し上のポイント
(1)①体制整備の見直しの手法
(2)②運用の見直しの手法
6.質疑応答/名刺交換
2013年弁護士登録。財務省関東財務局理財部(金融証券検査官)、金融庁総合政策局リスク分析総括課(専門検査官)、同マネロン・テロ資金供与対策企画室(室長補佐)に在籍。その後、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー、日本郵政株式会社グループコンダクト統括室長等を経て、2024年6月より現職。
反社・マネロン等対策、不当要求対応・カスハラ対策、平時のコンプライアンス・リスク管理体制整備、有事の危機管理等に従事。