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米国のデータセンター最新動向と日本の商機
-ワットビット構想、「IOWN」、エッジデータセンター、通信技術
-AWS・Google・Microsoftの投資再配分戦略の日本への影響
6月17日(火)
クリーンエネルギー研究所 代表
阪口 幸雄（さかぐち ゆきお） 氏
過去数年の生成AI需要の急激な増加と、20年以上の継続したクラウドやネット需要に基づき、日米でデータセンターへの新規投資が活発化しているが、今年になってから米国を震源として軌道修正 (FinOps) の波が押し寄せている。
日本では、自社内（オンプレミス）のコンピューター室を外部に移管する「コロケーション型」が多かったが、ここに来て増えてきているのは、GAFAMをはじめとする米国系クラウド企業の「サプライチェーン的」なビジネスモデルである。GAFAMは日本市場を重要視しており、首都圏および関西圏を中心に相次いでコロケーション型データセンター（レンタルラック型）の調達を進めている。米国が圧倒的なシェアを占める「生成AI」に関しても、「学習」と、「推論（クエリ）」ともに、米国の動向に左右される。
同時に、スーパースケール型やコロケーション型に入らない「エッジ型」データセンターが急速な発展を遂げると言われている。エッジ型の発展には小型化・省電力化・更なる分散技術・ラストワンマイル通信技術が極めて重要であるが、都市が密集している日本での商機は大きい。
データセンターに伴う電力需要も増えており、日米でクリーンな発電リソースの不足や、送配電を含め電力インフラへの負担が顕著になってきたが、エネルギー分野とデジタル分野の融合によって、電力の効率性・安定性・柔軟性を同時に実現するための新しい概念として注目されている「ワット・ビット（Watts and Bits）構想」が活発に議論されるようになってきた。
また、今年になって、マイクロソフトをはじめ、大手のクラウド・データセンター事業者の戦略変更が明らかになってきたが、これらは日本への影響が甚大であると考える。
米国のデータセンタービジネスが現在どうなっており今後どう推移するか、日本のデータセンタービジネスは米国の「サプライチェーン的存在」から脱却できるのか、「ワット・ビット（Watts and Bits）構想」がどのように世の中を変えていくかを、米国在住40年の講師が、「日本目線」で具体的な事例を交えて解説する。
１．米国のデータセンター
（１）クラウドビジネスとデータセンタービジネス （２）データセンター事業者の動向
（３）自治体の誘致と規制の動向 （４）AWS・Google・Microsoftの投資再配分戦略(FinOps)
２．日本のデータセンター
（１）日本のデータセンターの動向 （２）主なプレイヤー （３）大都市集中とリスク分散
（４）相次ぐ新規参入者のマネタイズはどうなるか （５）米国の投資再配分戦略の影響は
３．データセンターのエコチェーン
（１）プレイヤーを整理する （２）各種のハードウエア・ソフトウエア・サービス提供事業者
４．エッジデータセンター
（１）エッジデータセンターはなぜ注目されるのか （２）遅延時間優先のキラーアプリは何か
５．データセンター関連の通信技術
（１）通信技術は消費電力に直結する （２）NTTの「IOWN（アイオン）」技術や「プライベートLTE」
６．ワット・ビット（Watts and Bits）
（１）電力（Watts）と情報（Bits）の高度な統合 （２）米国のアプローチ
７．ハード・ソフト技術の進展と冷却技術とPUE規制
８．質疑応答／名刺交換
※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります
シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、データセンターの電力問題、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。
日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。
シリコンバレーに40年在住。日立（日本と米国）にて17年間最先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。
調査レポート 『日米のデータセンター ビジネスと技術の最新動向2025』
https://www.ssk21.co.jp/R0000103.php?gpage=07V0005
