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サステナビリティ情報開示ルールを踏まえた〜欧州・日本の規制動向と企業価値向上〜
5月28日(水)
アビームコンサルティング（株）
サステナブルＳＣＭ戦略ユニット シニアマネージャー
北村 健一（きたむら けんいち） 氏
欧州では、オムニバス法案にて企業サステナビリティ報告指令（CSRD）をはじめとするサステナビリティ関連の報告負担の軽減が議論されている一方、日本においては、2025年3月にSSBJ開示基準が発行され、プライム上場企業は、時価総額の大きい順にサステナビリティ情報開示の義務化が開始される予定である。
本セミナーでは、欧州・日本におけるサステナビリティ関連規制の最新動向を解説するとともに、とりわけ経営アジェンダとして取り上げられることの多い気候変動対策に焦点を当て、単なる情報開示にとどまらず、企業価値向上につなげていくためポイントについて解説する。
１．サステナビリティ情報開示の意義
（１）サステナビリティ情報とは
（２）サステナビリティ情報開示の必要性の高まり
（３）サステナビリティ情報開示の意義
２．欧州における規制動向
（１）企業サステナビリティ報告指令（CSRD）
（２）企業サステナビリティ・デューデリエンス指令（CSDDD）
（３）EUタクソノミー規則
（４）炭素国境調整メカニズム（CBAM）
（５）オムニバス法案
３．日本における規制動向
（１）サステナビリティ開示基準（SSBJ）
（２）金融審議会における最新検討状況
４．情報開示ルールを踏まえた企業における気候変動の取組みのポイント
（１）気候変動に関する最新動向
（２）情報開示ルールを踏まえた業務プロセスの更新
（３）GX取組みの高度化を通じた企業価値向上
５．質疑応答／名刺交換
大手エネルギー会社を経て、2019年 アビームコンサルティング入社。エネルギー・環境に関する知識を生かし、エネルギーマネジメント・GXマネジメントを専門とし、GHG排出量算定やTCFD情報開示、サプライヤーエンゲージメントなど、様々な業界を対象にカーボンニュートラルに関する支援を多数経験。近年は、サステナビリティ全般にも範囲を広げ、セミナー登壇も多数。
