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【公正取引員会のVisa調査、拡大する不正被害、BNPL課題等を踏まえて】
〜今、押さえるべき制度・市場・リスクの全体像を解説〜
6月 4日(水)
山本国際コンサルタンツ代表／
明治学院大学法学部講師
山本 正行（やまもと まさゆき） 氏
キャッシュレス決済の仕組みの基本について解説された文献や講義が少ない点が課題の一つです。本講義では、冒頭にキャッシュレス決済の基本を解説し、「聞きたくても聞けない」キャッシュレスの仕組みの理解の一助となる内容を提供しています。
キャッシュレス決済の基本解説に続き、2024年度に起こった事象を振り返り、今後の方向性を探ります。2023年に過去最大の540億円まで膨らんだクレジットカードの不正被害はさらに増加、ビジネス面では国内クレジットカード会社が、外国人利用に伴う加盟店手数料の逆ザヤにより赤字化するなど、申告な課題も顕在化しています。また、公正取引委員会がVisaを調査し、国内カード会社等に対し不合理な条件を課している等の課題を指摘しています。制度面では、金融審議会と消費者委員会が資金決済法、割賦販売法などの追加改正を検討しています。
本講演では、国内外の動向が事業者にもたらす影響、事業者が認識すべき事柄、また、日本のキャッシュレスビジネスの今後についてなど、幅広い内容について解説する予定です。
１．国際カードブランドのしくみ
（１）Visa／Mastercard／JCBなどのしくみ（クレジット・デビット・プリペイド）
（２）海外と国内の違い
（３）ブランドデビット・プリペイド
２．国際カードのビジネスモデルとシステム
（１）手数料構造（加盟店手数料、IRF：Interchange Reimbursement Feeなど）
（２）IRFと加盟店手数料の動向と課題
（３）決済ネットワーク（国際ブランド、CAFIS、CARDNETなど）
３．新しいキャッシュレス決済のしくみ
（１）スマホ決済（コード決済／タッチ決済）
（２）デジタルプラットフォームとキャッシュレス決済
４．注目すべき動き
（１）不正被害額が最大化
（２）公正取引委員会のVisa調査の内容と今後
（３）制度検討（金融審議会および消費者委員会）
（４）タッチ決済乗車券の普及
（５）デジタル給与払い
（６）BNPLの課題
（７）銀行・クレジットカード会社連携
（８）地域通貨
（９）海外ニュースピックアップ
５．日本のキャッシュレス決済の今後
（１）キャッシュレス決済ビジネス総括
（２）国内金融機関やクレジットカード会社の今後
●上記以外に講義または配布資料に含まれる予定のキーワード（解説せず資料のみとなるものも含む）
PayPay／LINE Pay／d払い／au Pay／楽天ペイ／Apple Pay／Google Pay／決済代行会社（PSP）／iTunesギフト／Google Playギフト／コンビニ後払い／キャッシュ／バンドルカード、など
インテル、決済ブランド会社のマスターカード、ビザを経て、2005年に独立。現在は山本国際コンサルタンツ合同会社代表、株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング代表取締役、関東学院大学経営学部講師、など。決済サービスの専門家で、企業の決済関連事業のアドバイザリーなどを務める。行政の役も多く、国民生活センターなどと連携し、電子決済が絡む消費者問題の解決も支援。著書：「カード決済業務の全て」（きんざい）、「キャッシュレス決済最前線」（キャッシュレス決済研究会）など多数。
