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自動車の再生プラスチック活用関連政策と
5月14日(水)
環境省 環境再生・資源循環局 総務課
資源循環ビジネス推進室長
河田 陽平（かわだ ようへい） 氏
第五次循環基本計画（令和6年8月閣議決定）においては、素材循環重視のリサイクルを進め、質の高い再生利用を進めることで再生材の価値が市場で評価され高値で売買され、可能な限り繰り返し循環利用がされるよう、必要な取組を行うこととしている。また、欧州において自動車の再生プラスチックの利用義務化等が盛り込まれたELV（廃自動車）規則案が提案された。
こうした背景を踏まえ、環境省において、経済産業省と連携し、産官学連携の下、我が国における戦略的対応を検討するためのコンソーシアムを令和６年11月20日に立ち上げ、動静脈連携に基づく取組（設備投資や実証事業）の必要性やその実現に向けた国の支援策等について議論し、今般「アクションプラン」を取りまとめた。
１．国家戦略としての「循環経済への移行」
２．自動車向け再生プラスチックの現状
３．再生材市場構築に向けた「目指す姿」
４．自動車向け再生プラスチック市場構築に向けたアクションプラン
５．テーマ別WG（Car to Car、X to Car）の検討状況について
６．質疑応答／名刺交換
KPMGコンサルティング株式会社 スペシャリスト
伊藤 登史政（いとう としまさ） 氏
環境問題というのは自動車産業にとって切り離せない課題です。たとえば、欧州では汚染ゼロという長期行動計画の実現のために各種法規制が施行されており、その中でも審議中のELV 規制はリサイクル促進のために再生プラスチックなどのリサイクル材を新車へ使用することを義務付ける予定です。また、プラスチックは燃料代わりに焼却されることも多く、さらに海洋へのマイクロプラスチック汚染の原因ともなり得るという問題があります。
これらの問題解決のためには設計段階からの対処が必要であり、自動車の開発段階から量産まで数年を要することを踏まえると将来の動向を見越した対応求められます。世界の自動車産業における環境規制の最新動向を解説するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けたリサイクル推進やサーキュラーエコノミーの視点から、企業が直面する課題と今後の対応策について解説します。
１．EU規制の政策・規制動向の振り返りと最近の動向
２．カーボンニュートラルに対するOEMの取組み事例と課題
３．サーキュラーエコノミーに対する材料面での取組み事例と課題
４．静かに着眼されつつあるマイクロプラスチック問題に対する自動車との関係
５．質疑応答／名刺交換
2005年 北海道大学大学院卒業後、自動車関連下請け会社へ入社し、その後自動車メーカーへ転職し、 経営企画本部にて燃費戦略等を担当。2015年 自動車メーカーから環境省へ社会人経験者採用枠にて入省。2017年 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室にて主にエネルギー特別会計予算事業を担当。2019年 水・大気環境局自動車環境対策課にて自動車の環境政策を担当。2020年 同課自動車環境戦略企画官。2024年 資源循環ビジネス推進室長となり、各種リサイクル制度（自動車、家電、小型家電）や資源循環の拠点づくりを担当し、現在に至る。
自動車リサイクル法・家電リサイクル法・小電リサイクル法の円滑な施行や自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムの立ち上げ等循環経済の促進に向けた動静脈連携を幅広く展開中。
大手自動車部品サプライヤーにて材料に関する研究・開発や新事業開発に従事し、欧州駐在後にKPMGに参画。自動車関連企業を対象に調査や方針策定業務などに従事。
