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排出量取引制度とカーボンクレジットの最新実務〜GX推進法改正で求められる企業の対応〜
5月22日(木)
長島・大野・常松法律事務所
パートナー・弁護士
渡邉 啓久（わたなべ よしひさ） 氏
長島・大野・常松法律事務所
弁護士
倉知 紗也菜（くらち さやな） 氏
今年2月、GX推進法の改正法案が閣議決定され、現在開会中の通常国会において審議が行われています。同改正法が成立すれば、（1）一定量規模（10万トン）以上のCO2を直接排出する事業者に関する排出量取引制度への参加が義務化され（2026年度から適用開始）、（2）化石燃料賦課金制度（2028年度から適用開始）に関する規定もより整備されることになります。一方、排出量取引制度の導入が実現すれば、排出量を第三者から購入するだけでなく、カーボンクレジットを積極的に活用していく戦略もますます重要となりますが、近時は、グリーンウォッシュのリスクも理解した上で対応を検討する必要性が高まっています。
本セミナーでは、先行する欧州の制度にも言及しながら、排出量取引制度とカーボンクレジットの最新実務について概説いたします。
１．カーボンプライシングの本格導入に向けて準備すべきこと
（１）GX推進法改正で何が変わるのか？
（２）2026年度から開始する予定の排出量取引制度
（３）2028年度から開始する予定の化石燃料賦課金制度
２．先行する欧州の制度の理解と求められるグローバル企業への対応
（１）欧州の排出量取引制度（EU-ETS制度）
（２）2026年から本格運用される欧州炭素国境調整メカニズムへの日本企業の対応
３．カーボンクレジット活用の再点検
（１）カーボンクレジットの活用
（２）グリーンウォッシュのリスクへの備え
４．質疑応答／名刺交換
2007年 慶應義塾大学法学部卒業。2009年 慶應義塾大学法科大学院修了。2010年 長島・大野・常松法律事務所入所。2016年 University of San Diego School of Law卒業（LL.M.， Magna Cum Laude）。2016年 Slaughter and May(London) 勤務。2023年〜 慶應義塾大学法務研究科非常勤講師。現在 長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士。
【主な著書】『ESG法務』（共著、金融財政事情研究会、2023年）、『カーボンニュートラル法務』（共著、金融財政事情研究会、2022年）。
2011年 一橋大学法学部卒業。2013年 東京大学法科大学院修了。2014年 長島・大野・常松法律事務所入所。2022年 Stanford Law SchoolにてLL.M.を取得。2023年 McDermott Will & Emery ニューヨークオフィス勤務。現在 長島・大野・常松法律事務所 弁護士。
