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防衛装備庁の重点施策と令和7年度の予算〜今後の防衛産業政策の在り方〜
5月12日(月)
防衛装備庁 装備政策部 装備政策課
装備政策課長
伊藤 和己(いとう かずみ) 氏
我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっています。このような中、国家安全保障戦略にいわば防衛力そのものと位置づけられている我が国の防衛生産・技術基盤について、防衛装備庁は、その戦略的強化、現代化の実現を使命として様々な取組を行っています。
今回は、防衛装備庁において、力強く持続可能な防衛産業の構築に向けてどのような取組を実施しているのか、そして、令和7年度予算案にどのような事業を計上しているのかについて講演させていただきます。
1.我が国の防衛産業の現状
2.防衛生産基盤の強化
3.防衛技術基盤の強化
4.装備移転の推進
5.今後の防衛産業政策の在り方
6.令和7年度防衛関係予算案について
1997年 防衛庁入庁。運用企画局国際協力課先任部員、防衛政策局運用政策課先任部員、大臣官房秘書課(内閣官房副長官秘書官)、防衛政策局調査課戦略情報分析室長、大臣官房参事官を経て、2023年7月より現職。