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【暗号技術の転換期が到来】
〜耐量子暗号標準化の進展とNTT Comの特許技術を活用した取り組み〜
4月18日(金)
株式会社日本総合研究所 セキュリティ統括部
シニアエキスパート
長田 繁幸（おさだ しげゆき） 氏
近年、量子コンピュータの研究開発が加速し、従来の暗号技術を脅かす存在として注目を集めています。本講演では、量子計算の破壊的な可能性と、それに対抗する耐量子計算機暗号（PQC）の最新動向を概説します。また、企業や組織が将来の量子社会に備えるためのセキュリティ対策や具体的な導入のポイント、日本企業の課題とチャンスについても解説し、今後求められる実務面の視点を提示します。
１．量子コンピュータの発展と既存暗号技術の危殆化
２．耐量子計算機暗号（PQC）の国際的な標準化動向
３．企業が取るべきセキュリティ対策と実装のポイント
４．日本企業の立ち位置と今後の展望
５．質疑応答／名刺交換
NTTコミュニケーションズ株式会社
技術戦略部門／IOWN推進室
主査
森岡 康高（もりおか やすたか） 氏
2030年頃に実用的な量子コンピュータが登場すると予想されており、それに伴い既存の暗号技術による通信が解読される可能性が懸念となっている。アメリカのNISTを中心に、世界各地で量子コンピュータでも解読困難な次世代暗号への移行が課題となっており、日本では2024年7月から金融庁でも次世代暗号への移行に関する検討会が開始された。
NTTコムは、プライバシーを保護したままデータを処理するIOWN PETsの技術要素である耐量子セキュアトランスポートとNTT Com特許技術を活用し、鍵供給まで含めたシステム全体において量子コンピュータでも解読出来ない暗号通信に関する実証実験に成功しました。
本講演では、この取り組みの概要と今後の方向性について解説します。
１．Quantum-safeに関する動向
２．IOWN PETsの概要
３．耐量子セキュアトランスポートについて
４．NTT Com特許技術を活用した量子コンピュータでも
解読出来ないQuantum-safeなシステムの実証実験について
５．今後の展開やビジネスの方向性について
６．質疑応答／名刺交換
2007年株式会社日本総合研究所入社。分散処理技術、クラウド、ブロックチェーンなどの新技術の社会実装に関する調査研究に従事。2013年にセキュリティ専任組織を同社内に立ち上げ、以降当該組織に係る諸業務を担当。2024年金融庁「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」作業部会メンバー。共著書「ブロックチェーン技術概論 理論と実践」(講談社)。広島大学情報科学部 客員教授、岡山大学工学部 非常勤講師、独立行政法人情報処理推進機構 試験委員。CISSP、博士(工学)。
2009年NTTコミュニケーションズ株式会社入社。約10年間、パブリッククラウドサービスCloudnやエンタープライズ向けクラウドSmart Data Platformの開発・オペレーションに従事。2021年からイノベーションセンター・技術戦略部門で、量子技術（主に、Quantum Computing、Quantum-safe）に関する技術調査、将来ビジネス検討、実証実験を中心に活動中。
