SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

●近年の再エネ設置手法を解説し、補助金制度と税制優遇制度を解説
●補助金制度に関しては、関東を中心に、自治体の補助金も解説

昨年12月に、令和6年度補助金の公募内容をベースに、令和7年度の補助金のためのセミナーを行いました。
今回は、いよいよ4月を迎え、新たな情報に基づいて、令和7年度の再エネ・蓄電池に係る補助金制度と税制優遇のセミナーを行います。可能な限り、最新の内容で解説を行いますが、まだ、公募情報の詳細が公表されていないものは、昨年度のベースで解説をいたします。
本セミナーでは、まず、経済産業者下の委員会や資源エネルギー庁から公表されているFIT、FIP制度の最新の情報をご紹介し、そのほか、FIT、FIP制度を用いない最新のスキーム（自家消費、PPAモデル等）をご紹介します。
そのうえで、自家消費型設備が中心となりますが、最新の税制優遇と補助金（国及び自治体）の情報を解説し、各スキームで活用できる優遇をご紹介します。また、本セミナーでは、特に蓄電池に対する優遇の取り扱いも、強調して解説を致します。
4月中旬で、どの程度情報が得られるか分かりませんが、ストレージパリティ補助金と系統用蓄電池補助金は、手厚く解説をしたいです。また、中小向けの税制優遇も、令和7年度の税制改正で、部分的に改正されています。こちらも可能な範囲で、しっかりした解説をしたいと考えております。
再エネ発電設備の販売設置業者様や発電事業者様の受講を想定していますが、製造メーカーの方、中小企業の経理、総務担当者、士業者様に対しても、わかりやすくご説明させていただきます。奮ってご参加ください。

【１】最新の再エネスキームについて
【２】再エネ関係の補助金の解説
　１．国の補助金
　　（１）ストレージパリティ補助金
　　（２）新手法補助金
　　（３）地域レジリエンス補助金
　　（４）倉庫業者向け補助金
　　（５）需要家主導補助金　
　　（６）再エネ電源併設型蓄電池導入支援補助金
　　（７）系統用蓄電池等導入支援補助金
　２．関東を中心とした自治体の補助金
　　　東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県等
【３】再エネ発電設備と蓄電池に係る税制の解説
　１．中小企業経営強化税制による即時償却等
　２．カーボンニュートラル税制（大企業適用可）
　３．先端設備等導入計画による軽減制度
　４．補助金の交付を受けた場合の税務
【４】今後の太陽光発電の設置手法（まとめ）
　　（１）FIT、FIP制度の活用
　　（２）自家消費型
　　（３）各種PPAモデル
　　（４）その他のスキーム
【５】質疑応答／名刺交換