会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可）
【テレビの未来は今決まる】
〜「不適切にもほどがある」業界から生まれ変われるのか！？〜
4月25日(金)
立教大学 社会学部長 教授
砂川 浩慶（すなかわ ひろよし） 氏
フジテレビ問題の根幹は、①40年に及ぶ長期支配、②「男社会」を是正してこなかったツケである。「男社会」の是正はフジテレビのみならずNHK・民放、さらにいえば新聞を含めた「オールドボーイズ」全体の問題である。今年3月に卒業し放送局に就職するゼミ生から「こんな時期に放送局に就職して良いのか」との相談を受けた。「この時期、変えられるかどうかの瀬戸際に放送界はいる。その変化をみる絶好のチャンス。セクハラもパワハラも無くさないと未来がない」とこたえ、入社を決めてくれた。
フジテレビ問題を契機に問われている放送界について、若者のテレビ離れ、もっと深刻なNHK離れ、新たな視聴者運動、根本的な問題である日本の放送行政の是正を個別のテーマとして説明し、受講いただく皆さんと考えていきたい。
１．フジテレビ問題で「オールドボーイズ」は何を問われたのか？
２．“若者のテレビ離れ”の意味とは 「大学生のメディア接触調査」から
３．もっと深刻な“若者のNHK離れ”
４．放送界に未来はあるのか？
５．新たな視聴者運動：「テレビ輝け！」ネットワーク
６．G７で唯一、政府が免許権限を持つ日本
７．質疑応答／名刺交換
1963年 沖縄生まれ。1986年 早稲田大学教育学部卒。同年 （社）日本民間放送連盟に入り、放送制度、著作権、地上デジタル放送などを担当。2006年3月に退社し、同年4月から立教大学社会学部メディア社会学科准教授。2016年4月から教授、2023年4月から現職。主な研究テーマは、放送制度・産業論、コンテンツ流通論、ジャーナリズム論など。主な論考に、「放送法を読みとく」（2009．編著、商事法務）、「地上テレビ放送のデジタル化」（2007．『放送ハンドブック』日本民間放送連盟編）、「日本の放送制度」（2001．『放送制度の現代的展開』有斐閣）、「安倍官邸とテレビ」（2016．集英社新書）など。
