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ネイチャーポジティブに向けた
5月20日(火)
環境省 自然環境局
自然環境計画課
生物多様性主流化室 室長補佐
大澤 隆文（おおさわ たかふみ） 氏
生物多様性や自然環境に係る国際動向はめまぐるしくなっています。昨年秋の生物多様性条約締約国会議COP16では遺伝資源のデジタル配列情報（DNA情報等）の利用から得られる利益についてその一部を利用者が拠出する基金等の決定がされたほか、自然関連財務情報開示タスクフォースTNFDに沿った企業の開示も進展しています。
ネイチャーポジティブ経済を中心に、こうした国際動向と、環境省を中心とした日本政府の取組について解説します。
１．ネイチャーポジティブ経済移行戦略
２．企業の行動変容の支援（自然関連財務情報開示含む）
３．国内の緑への価値付け
４．生物多様性条約第16回締約国会議COP16の結果
５．今後の課題
６．質疑応答／名刺交換
株式会社農林中金総合研究所
リサーチ＆ソリューション第2部
サステナブルグループ 主任研究員
岡添 巨一（おかぞえ なおひと） 氏
TNFD開示の目的はネイチャーポジティブの達成です。一方で、企業にとっては、自社と自然との関係を踏まえた対応により、ビジネスの持続可能性を高め、企業価値向上や競争力強化などのアドバンテージにつなげることも重要です。このように、実践者にとって開示の目的は一つではありません。
当セミナーでは、実践者の視点で開示対応の効果を整理し、開示のモデルケースも使いながら、社内の意思決定や自社のサステナビリティ戦略につながる効果的な開示のあり方について考えます。
１．TNFD開示の考え方と実践
２．企業価値の向上
３．社内理解と意思決定
４．開示のモデルケース
５．質疑応答／名刺交換
2007年より、環境省や外務省で、国立公園の保全管理、外来種対策、生物多様性条約などを担当したほか、ダルハウジー大学（カナダ）では気候変動対策や自然保護関連の研究を、実践女子大学では環境科学の講義を通じた教育をする等、学際的活動も展開。2024年7月より企業・ビジネス等における生物多様性の主流化を担当。
2006-2023年に水産庁で漁業資源や生物多様性の持続可能な利用に関する国際交渉・ルール作成に取り組む。その後、(株)農林中金総合研究所にて、企業のサステナビリティ情報開示や戦略策定などを支援している。東京?学大学院農学生命科学研究科修了、農学修士。ミシガン大学フォードスクール公共政策学修士。
