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急拡大のデータセンタービジネスとワット・ビット連携
4月25日(金)
東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授
江崎 浩（えさき ひろし） 氏
生成AIの爆発的ブームは、データセンター業界の急拡大を起動させるとともに、電力業界（経済産業省）と通信業界（総務省）の本質的な連携が前提になる「ワット・ビット連携」を本格起動することになる。
第7次エネルギー基本計画では、データセンター産業と半導体産業の拡大によって、これまで継続的な減少を前提にしていたエネルギー産業が増加・拡大に向かうという大きな基本方針の変更をもたらした。
日本がデジタル先端国として生き残るためには、データセンター基盤と半導体産業基盤を整備・拡大しなければならないとの認識であり、この実現には、産官による総力を挙げた施策が起動・実現されなければならないとされた。これは、デジタル田園国家構想におけるDXとGXの同時実現という戦略に合致した方向性である。
１．生成AIのインパクト
２．ワット・ビット連携戦略
３．脱炭素電源拡大の効率的実現施策
４．デジタル・グローバルインフラの地政学
５．経済安全保障とデータセンター
６．質疑応答／名刺交換
（株）野村総合研究所
グローバル製造業コンサルティング部
チーフコンサルタント
佐々木 健一（ささき けんいち） 氏
データセンターはICT社会を支えるインフラとして年々その重要性が増加しており、昨今のAIブームにより近い将来さらに重要性が大きくなっている。それに合わせてサーバーをはじめ各種ファシリティ設備やエンジニアリング市場、加えてコロケーションと言われるデータセンター運用アウトソーシングのような事業も活況を呈している。
一方で、計算リソースを確保するための電力、計算パフォーマンスを維持するための冷却用の水を非常に多く消耗し、AI活用などの利便性向上の裏には、電力や水をはじめとする資源の消耗が行われている。Maginificent 7と呼ばれる大手ITサービス事業者を中心としたクラウドサービス拡大により、それら事業の効率化に向けたデータセンター標準化が進み、その標準仕様のデータセンターがグローバル各地で展開することで環境問題などのひずみを生じることが懸念されている。一方、日本の設備事業者などのサプライヤは従来から省エネ技術に磨きをかけ、且つ国内の多様なデータンセンター事業に対応した経験を持つことから、これらノウハウを活用して環境対応とデータンセンター事業拡大とを両立する技術を用いて事業拡大が期待できる。
１．データ需要とデータセンター建設の拡大
２．大手ITサービス事業者による標準化
３．市場拡大と環境悪化のジレンマ
４．運用ノウハウの設計への反映
５．日本企業のビジネス機会
６．質疑応答／名刺交換
1987年 九州大学 工学部電子工学科 修士課程了。同年4月 (株)東芝 入社。1990年より2年間 米国ニュージャージ州 ベルコア社、1994年より2年間 米国ニューヨーク市 コロンビア大学にて客員研究員。1994年ラベルスイッチ技術のもととなるセルスイッチルータ技術を IETFに提案し、その後、セルスイッチルータの研究・開発・マーケティングに従事。1998年10月より東京大学 大型計算機センター助教授、2001年4月より東京大学 情報理工学系研究科 助教授。2005年4月より現職(東京大学 情報理工学系研究科 教授)。WIDEプロジェクト代表。 MPLS-JAPAN代表、IPv6普及・高度化推進協議会専務理事、JPNIC(日本ネットワークインフォメーションセンター)理事長、東大グリーンICTプロジェクト代表、日本データセンター協会 副理事長/運営委員会委員長、IPTVフォーラム理事長、JNSA（日本ネットワークセキュリティー協会）理事長、CSAJ(日本クラウドセキュリティー協会)会長。 工学博士(東京大学)。
1997年 東京工業大学 工学系研究科材料科学専攻 修士課程終了。同年4月 (株)野村総合研究所 入社。主に電気・電子業界の製造業の顧客として市場調査や新規事業のコンサルティングを支援。2005年から2009年にかけてソウル支店に駐在。Technology Management Consulting室長として、大手韓国系財閥や韓国政府向けに製造業全般のコンサルティングを実施。その後、2012年から2014年にかけてNRI台湾に出向し、韓国同様台湾政府及び関連機関及び現地企業向けにコンサルティングを実施。海外駐在を通じて、日本企業と現地企業との連携支援や、日本企業の海外進出、海外企業の日本進出及び連携を通じた第三国への進出などを支援するコンサルティングを数多く手掛ける。
エレクトロニクス産業（主に電子部品）を中心に、カーボンニュートラル関連の各種実証事業支援及び設備事業検討などを中心に日本・海外企業及び政府機関向けのコンサルティングを実施。あいちゼロカーボン推進協議会の会員などを歴任。
