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再エネ導入拡大に不可欠な〜事業性はあるか？求められる規制・制度整備〜
4月21日(月)
明星大学 理工学部 総合理工学科 電気電子工学コース
元教授
資源エネルギー庁 定置用蓄電システム普及拡大検討会
座長
伊庭 健二（いば けんじ） 氏
第7次エネルギー基本計画が閣議決定され、再エネ導入拡大に向けては「蓄電池の導入等」の対策が、また次世代電力ネットワークの構築に向けては「蓄電池やDR等による調整力の確保、系統・需給運用の高度化」が明記された。しかし、蓄電システムへの期待が高まる一方で、そのコスト高による採算性が課題となっている。さらに、国内外の政情不安や、DXに伴う大規模なエネルギー需要の増加など、環境の変化も顕著である。
そこで本講演では、蓄エネルギー技術の動向、アグリゲーションの技術要件、今後求められる規制・制度整備の課題を紹介する。
１．再エネ導入目標からみた蓄電・蓄エネルギーの市場規模
（１）再エネ導入目標達成に必要なエネルギー貯蔵
（２）DX/AI推進のため見直される電力需要
（３）多様な蓄エネ技術とLDES
２．始まった電力市場と蓄電池導入の収益性
（１）市場取引の収益性はあるか
（２）アービトラージの収益性はあるか
３．アグリゲーションに求められる運用技術
（１）地方の行政と進める地域系統
（２）レジリエンスの強化、BCPへの対応
４．質疑応答／名刺交換
1978年3月 早稲田大学理工学部電気工学科卒業
1980年3月 早稲田大学院理工学研究科電気工学専攻修士課程修了
1980年3月 三菱電機（株）入社
2004年4月 明星大学理工学部 教授
工学博士（早稲田大学）
電気学会フェロー、 IEEE Fellow
