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第7次エネルギー基本計画を踏まえた電力各市場の動向とDR ready
4月 4日(金)
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO
委員等受嘱の政府審議会（2025年2月現在）
・資源エネルギー庁 次世代の分散型電力システムに
関する検討会
・資源エネルギー庁 ERAB検討会
・資源エネルギー庁 同時市場の在り方等に関する検討会
・電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価
に関する委員会
・電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会
・電力広域的運営推進機関 将来の電力需給シナリオに
関する検討会
市村 健（いちむら たけし） 氏
2024年12月に公表された第7次エネルギー基本計画（案）では、再エネと原子力を共に最大限活用することが明記されました。再エネ利用の極大化には、需要側の取組、特に分散型電力システムや蓄電池の活用が期待される一方、経済安全保障の観点では別の見立ても存在します。
ここでは、第7次エネルギー基本計画を、これまでの経緯を紐解きつつ、分散型エネルギーリソース・ビジネスを活用したDR readyの考え方を解説すると共に、容量／需給調整／同時市場の最新状況を、資源エネルギー庁や電力広域的運営推進機関で審議会委員を務め、「エネルギー業界の憲法」と言える「エネルギー政策基本法」起草に携わった講師により、幅広い視点で解説します。
１．エネルギー政策基本法とエネルギー基本計画・GX2040ビジョン
２．第７次エネルギー基本計画と分散型電力システム（DER/DSR）の位置付け
３．容量市場・需給調整市場・同時市場の最新動向
４．DR Readyの考え方と産業政策
５．質疑応答／名刺交換
1987年 東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月 東京電力を退社。同年7月より現職。併せて、資源エネルギー庁 次世代の分散型電力システムに関する検討会 委員、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、資源エネルギー庁 同時市場の在り方に関する検討会、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、将来の電力需給シナリオに関する検討会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」「電気の疑問66（共著）」（オーム社）等。
