SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

近年デジタル・プラットフォーマー等の事業者によるパーソナルデータの利活用に対する規制に注目が集まっています。日本におけるパーソナルデータの利活用に関する規律としては、個人情報保護法が大きな役割を担ってきました。他方で、パーソナルデータの利活用については、競争政策の観点からも一定の規律がありえ、個人情報保護法等の隣接分野との交錯が生じます。
そのような交錯については相乗効果という形で現れることもあれば、逆に緊張関係という形でいずれの法令を遵守すればよいのか分からない状況も生じえます。そのような交錯について整理するために、例えば、公正取引委員会が「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を公表しているなど、国際的に様々な動向が見られます。
すると、今後のパーソナルデータの利活用について明確に行動範囲を認識するためにも、事業者にとってはパーソナルデータの取り扱いやそれに対する規律について、競争法とのかかわりを整理し、理解を深めることが重要といえるでしょう。
そこで、本講演では、パーソナルデータの利活用に関する規律の基本的な理解から、EU競争法や日本の独禁法における動向も含め、パーソナルデータの利活用に関する規律と競争法の交錯に関する議論について整理し、両者の関係性についてお示しします。

０．はじめに
１．パーソナルデータの利活用に関する規律の概観
２．競争法との交錯に関する議論の構造
３．EUにおける動向
４．日本における動向
５．おわりに
６．質疑応答

※若干順番等について変更の可能性もございます。