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【増加するカスハラにどう立ち向かうか】
〜法的対応策と実務活用を徹底解説〜
3月28日(金)
弁護士法人咲くやこの花法律事務所
パートナー弁護士
池内 康裕(いけうち やすひろ) 氏
カスタマーハラスメント(カスハラ)が原因で、従業員が心身に大きな負担を抱え、企業全体に深刻な影響を及ぼす事例が増加しています。
本セミナーでは、最新裁判例をもとに、カスハラが企業にもたらす法的リスクと法的対応策を徹底的に解説します。また、対策が不十分な場合に発生し得る従業員からの賠償リスク、迷惑顧客への民事上の対応策、刑法上の犯罪成立要件についても詳しく取り上げます。
さらに、顧客対応の現場で即実践可能なノウハウや対応話法、カスハラ対応マニュアルの作成における着眼点も紹介します。従業員を守り、組織全体でカスハラに強い企業体制を構築するための具体的な手法を学ぶ絶好の機会です。
1.「今」カスハラ対策が求められる理由
・労働者の約半数が直近2年間でカスハラ被害を経験
・カスハラ被害者は転職意向が通常の1.8倍〜1.9倍に
2.迷惑顧客対応の9つの鉄則
・弁護士としての経験を基にした「9つの鉄則」を実践的に解説
3.ケース別カスハラ対応のベストプラクティス
・「社長を出せ」「氏名を教えろ」「ネットに書き込むぞ」など
・謝罪要求や暴言、脅迫などがあった際の正しい対応法
4.民事上の対応とその限界
・損害賠償請求、仮処分、裁判、カスハラ条項など
・民事上の有効な対策とその限界
5.刑事罰の対象となるカスハラとは
・傷害・暴行、脅迫・恐喝・強要、業務妨害、不退去、名誉毀損など
・どのような場合、刑法上の犯罪が成立するのか
6.裁判例が教える正しい労務管理
・どのような場合、カスハラを理由に労災認定がされるのか
・カスハラ対策が不十分であることを理由に、従業員から賠償請求された裁判例
7.従業員を守り、企業の信頼を築くためのカスハラ対策の全貌
・顧客に向けた具体的なカスハラ対応宣言例
・実効性のあるカスハラ対応マニュアルの作成法
・東京都条例の限界と今後の法改正の動向
8.質疑応答/名刺交換
担当顧問先96社。人事労務(使用者側)、ビジネス契約に関する助言、顧問弁護士業務など企業法務全般に対応。著書に『テレワーク導入のための就業規則作成・変更の実務』。カスタマーハラスメントに関連する執筆実績として、『ビジネス法務 2025年2月号』「民事上の対応と犯罪の成否から導くカスハラ問題の法的対応策」、『納税月報 法人版 2024年5月号』「カスタマーハラスメントとその対応策について」がある。