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令和7年度 消防防災関連の重点施策
3月14日(金)
総務省 消防庁 総務課 理事官
三好 健太郎(みよし けんたろう) 氏
令和6年能登半島等を踏まえた緊急消防援助隊等の体制強化や消防防災分野のDX・新技術の推進など、消防防災体制の充実強化に取り組むための令和6年度消防庁補正予算及び令和7年度消防庁当初予算案に計上した主要事業について説明する。
1.令和6年度消防庁補正予算
2.令和7年度消防庁当初予算案
3.質疑応答/名刺交換
総務省 消防庁 予防課 消防技術専門官
中嶋 仁美(なかじま ひとみ) 氏
消防庁では、消防防災分野における課題解決や重要施策推進に資するため消防防災科学技術研究推進制度により研究開発を推進している。本講演では、消防防災分野の研究開発施策等について説明する。
1.消防防災分野の研究開発施策
2.革新的技術に係る消防防災分野のニーズ
3.採択課題の紹介
4.質疑応答/名刺交換
総務省 消防庁 救急企画室 課長補佐
安藤 陽(あんどう よう) 氏
救急搬送の現状とともに、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握することにより、救急業務の円滑化を図る取組み(マイナ救急)について、背景やメリット、これまでの取組や今後のスケジュール等、主要なポイントを説明する。
1.救急搬送の現状
2.マイナ救急の概要
3.質疑応答/名刺交換
総務省 消防庁 防災情報室 課長補佐
池町 彰文(いけまち あきふみ) 氏
昨今のICTの進展や近年の大規模災害を踏まえ、防災機関においては、高度で強靱な情報通信体制の構築や災害時の確実かつ迅速な住民への情報伝達がより一層求められているところである。本講演では、防災情報通信施策の現状や今後の展望について説明する。
1.消防防災通信ネットワークの現状と今後について
2.災害時の住民への情報伝達について
3.質疑応答/名刺交換
総務省 消防庁 防災課 災害対策官
塚本 滉己(つかもと こうき) 氏
能登半島地震をはじめとする近年の大規模災害の状況や、災害対策基本法などの災害対策関係法制に関する昨今の動き、災害時に求められる地方自治体の役割や対応など、消防庁が担う防災行政の全体像について説明する。
1.災害対策関係法制に関する昨今の動き
2.災害時に求められる地方自治体の役割や対応
3.質疑応答/名刺交換
総務省 消防庁 地域防災室 課長補佐
川﨑 祥子(かわさき しょうこ) 氏
地域防災の中核を担う消防団の充実強化に向けて消防庁では様々な施策に取り組んできたものの、依然として消防団員数は減少しており、こうした消防団の現状や、能登半島地震等を踏まえた消防庁の取組について説明する。
1.消防団の現状
2.消防団の充実強化に向けた主な取組等
3.質疑応答/名刺交換
総務省 消防庁 総務課 理事官
総務省 消防庁 予防課 消防技術専門官
総務省 消防庁 救急企画室 課長補佐
総務省 消防庁 防災情報室 課長補佐
総務省 消防庁 防災課 災害対策官
総務省 消防庁 地域防災室 課長補佐