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GX-ETSフェーズ2での義務化の方向性〜カーボンプライシングの各国の導入状況と日本の動向〜
3月27日(木)
早稲田大学 政治経済学術院 教授
環境経済経営研究所 所長
（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
有村 俊秀（ありむら としひで） 氏
2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、日本政府は、グリーントランスフォーメーション（GX）を進めている。政府はその実現のために、GX推進法を成立させ、カーボンプライシングの導入を進めている。既に、自主的なGX-ETSが2023年度から開始され、2028年には化石燃料賦課金も導入予定である。そして、内閣官房では、2026年のGX-ETSの義務化に向けて、制度の骨格が示された。
本報告では、始めに、カーボンプライシングの基本と各国での導入状況を紹介する。そして、GX-ETSのフェーズ1を紹介するとともに、フェーズ2での義務化の方向性について紹介する。
１．2050年の脱炭素に向けて、
日本政府はカーボンプライシングを主要な政策手段として導入
２．GX-ETSは2026年度から義務化へ（フェーズ2）
３．排出枠の配分は無償配分でスタート（エネルギー集約産業ではベンチマーク方式）
４．金融部門の役割の拡大：削減クレジット制度からアローアンス（Allowance)へ
５．下限価格と上限価格の導入へ
６．カーボンクレジットを活用したDACのイノベーション取り組みも行われている
７．各国の国境炭素調整にも注目
８．質疑応答／名刺交換
東京大学教養学部卒業。筑波大学修士課程修了。ミネソタ大学Ph.D.（経済学）。気候変動、省エネルギー、大気汚染問題等を定量的に分析。上智大学教授を経て現職。現在、内閣官房GX-ETSのワーキンググループ委員、環境省中央環境審議会・委員、東京都環境審議会委員。その間、未来資源研究所（ワシントンDC）及びジョージメーソン大学・客員研究員（安倍フェロー）、パリ政治学院客員、経済産業省カーボンクレジット検討会座長、GX-ETS有識者委員、IPCC第６次報告書査読者、環境経済・政策学会会長等歴任。
共著書に「入門環境経済学 新版」（中公新書）、共編著書に「カーボンプライシングのフロンティア」（日本評論社）、「Carbon Pricing in Japan」(Springer)等。Review of Environmental Economics and Policy等の国際学術雑誌の編集委員も務める。環境経済政策学会・学術賞及び論壇賞、環境科学会学術賞等受賞。専門は環境経済学。
