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トランプ政権の影響と国際的な脱炭素動向2025
2月27日(木)
元外務省 気候変動担当
（含むG7、G20、パリ協定関連）
脱炭素メディアGXチャンネル発行人 兼 統括編集長
前田 雄大（まえだ ゆうだい） 氏
パリ協定の発効以来、機運高く推移し、時代の変革の一つのドライバーとなってきた脱炭素についての潮目が変わりつつある。象徴的なアメリカにおけるトランプ政権の発足は国際的な脱炭素動向に大きな影響を及ぼすことが予見される一方で、アメリカ国内に関するところについては別の見方も存在する。
またトランプファクター以外にも、国際的な気候変動交渉の停滞の様相や、脱炭素を急進的に進めてきた欧州における変化など、様々な情勢変化が起こりながら、脱炭素の様相に変化が見られ始めている。
こうした変化について、アメリカ、欧州での変化を分析しながら、国際合意における変化についても解説を行い、これからの脱炭素動向がどうなるのかを予想する上での材料をこの講義において解説をする。
１．ウクライナ・中東情勢等の地政学リスク及びインフレの影響と国際的な脱炭素
（１）地政学的リスクの顕在化に対する各国の対応の変遷
（２）分岐点となったCOP28での隠れた歴史的合意
（３）天然ガスを巡る各国の思惑と最新の動向
（４）インフレを受けて減速した脱炭素セクター動向
２．チャイナリスクの台頭と欧米の対応
（１）脱炭素サプライチェーンにおける中国の影響力の増大
（２）欧州における戦略の見直し
（３）アメリカによる中国包囲網形成
３．トランプ政権発足が及ぼす影響
（１）加速が予想される米国における化石燃料生産
（２）米国からのアラブ諸国の離反と中国による中東の切り崩し
（３）中東における想定されるバッドシナリオ
（４）米国において想定される脱炭素政策と産業界の対応
（５）アメリカにおける脱炭素は減速するのか
４．停滞が予想される国際的な脱炭素の政策的進展
（１）COP29で機運が低下した要因
（２）トランプ政権発足と欧州鈍化によるリーダーシップ不在
（３）警戒すべき中国の国際リーダーシップ発揮
５．今後の脱炭素の読み解き
（１）重要な多面的な脱炭素の構造理解
（２）各脱炭素要素に対する影響と予想される時間軸
（３）読みづらい脱炭素時代における各主体が取るべき姿勢
６．質疑応答
1984年生まれ。2007年、東京大学経済学部卒、外務省入省。開発協力、原子力、大臣官房業務などを経て、2017年から気候変動を担当。G20大阪サミットの成功に貢献。パリ協定に基づく成長戦略をはじめとする各種国家戦略の調整も担当。2020年より脱炭素フィールドに職を展示、2022年より現職。現在は、所属先において脱炭素事業のコンサルを中心に業務を手掛ける他、「GXチャンネル」というYouTubeチャンネルを通じて脱炭素情報を日々発信中。プレジデント・オンラインはじめ寄稿多数。書籍「60分でわかる! カーボンニュートラル 超入門」も発売中。また、地域脱炭素についても4自治体のアドバイザーを務めるなど第一人者として活動している。
