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【2025年、トランプ政権が再始動】
〜日本企業がこれからの4年でどう対応すべきか〜
1月27日(月)
Cardinal Consulting International
Managing Director (CEO)
黒田 豊（くろだ ゆたか） 氏
2024年11月、米大統領選の結果が出て、2025年1月20日から、トランプ氏の大統領復帰、そして上下両院を押さえた共和党による政治が始まる。これまで4年間行ってきた民主党バイデン政権に対する、ちゃぶ台返しの始まりだ。これは米国内だけでなく、日本を含む多くの国々に大きな影響をもたらす。その中で、シリコンバレーを中心としたテクノロジー業界には、どんな影響が起こるか、スタートアップ企業への影響は、日本を含む各国のテクノロジー業界への影響は、新政権のかじ取り一つで大きく変わる。日本企業にとっても、注視する必要のある大きな問題だ。今の時点で今後4年で、何が起こるかを予想することは難しいが、昨年11月からの新政権閣僚候補の発表や、彼らの言動から、そのヒントはいろいろ見えてきている。
本講演では、シリコンバレーの現場にいて感じることをもとに、シリコンバレーは、そしてテクノロジー業界は、これからどこに向かっていくのか、またこの新しい状況の中、日本企業はどのように対応する必要があるのか、期待と懸念を含め、論じます。
１．バイデン政権のこれまでの4年間
・コロナから平常に戻る4年間
・テクノロジー業界の流れ
・スタートアップ企業、および投資動向
・大統領選に影響したもの
２．2024年11月大統領選後2ヶ月の動き
・新政権閣僚に見る、テクノロジー業界への影響
・Elon Muskの影響力
・X、仮想通貨、AI、電気自動車の動向
・関連企業株価の動向
・その他
３．これからの4年間（予想）
・トリプルレッドで、どこまで新政権の変革は実現するか
・テクノロジー業界への影響
・企業、個人の反応
・予想できぬトランプ氏の動き
４．考えるべき日本の今後
・米新政権で変わる世界への対応
・変わらないテクノロジーの世界への対応
５．質疑応答／名刺交換
※本講演開催までの動向を踏まえ、内容を更新する可能性があります。
神戸市生まれ、米国Stanford大学Engineering Management工学修士、早稲田大学理工学部電子通信学課卒業。日本アイビーエム（株）入社、日本アイビーエム及びIBMアジア太平洋地域本部通信システムズ担当プロダクト・マネージャー。SRI International（旧 Stanford Research Institute）Principal Consultant、Asian Program Director。SRI のスピンオフベンチャー会社（AtomicTangerine）、その後合併した会社（RedSiren）で、Asia Pacific Director。元就実大学経営学部特任教授。現在、Cardinal Consulting International、Managing Director（CEO）、未来学園LLC理事長、NEXs Tokyoメンター、ASAC（Aoyama Startup Acceleration Center）メンター。インターネットをはじめ、情報通信電子分野に関連したビジネス・コンサルティングを日本企業を中心に各国の企業に対し提供。現在、米国カリフォルニア（シリコンバレー）在住（1988年から）、日本には年10回程度出張（コロナ以前）。
■主な著書：「なぜ日本企業のビジネスは、もったいないのか」（2016年1月、日本経済新聞出版社）、「シリコンバレーのコンサルタントから学ぶ、成功するイノベーション」（2014年12月、幻冬舎）、「インターネット・セキュリティ」（1997年7月、丸善ライブラリー）、「インターネット・ワールド」（1995年4月、丸善ライブラリー）、インターネットコラム「シリコンバレー通信」（www.sv-comm.com）(1995年9月から執筆開始し、現在も継続中）。
■Eメールアドレス ：kuroda@cardinalci.com、ykuroda16@sbcglobal.net
