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蓄電池関連の政策、資源循環、事業展望
1月 9日(木)
経済産業省 商務情報政策局 電池産業課 係長
笠井 一哲（かさい かずあき） 氏
蓄電池は2050 年カーボンニュートラル実現のカギ。モビリティの電動化や再生可能エネルギーの主力電源化に向けた電力の需給調整等に不可欠な重要物資である。主要国政府は国を挙げて蓄電池に対する大規模な政府支援を実施しており、日本においても官民一体となってその取組を進めているところ。
本講演では、蓄電池の技術革新と市場拡大が世界で進む中、我が国の蓄電池産業戦略について、基本的な考え方と方向性等を御紹介する。
１．蓄電池の重要性・市場動向
２．蓄電池のサプライチェーン
３．海外における政府・産業界の動向
４．蓄電池産業戦略と現状と方向性
５．質疑応答／名刺交換
早稲田大学理工学術院 創造理工学部
環境資源工学科 教授
東京大学大学院 工学系研究科
システム創成学専攻 教授
所 千晴（ところ ちはる） 氏
カーボンニュートラル政策とも相まって需要拡大が見込まれる蓄電池は、欧米、中国など各国がそれぞれの立場から資源循環に取り組んでおり、日本としても処分場ひっ迫や適正処理の観点のみならず、環境・人権デューデリジェンスや資源安全保障の観点からもサーキュラーエコノミー実現が求められる。そのための種々の分離プロセスが開発検討されているが、まだ国内には安定した2次資源市場が形成されておらず、課題も多い。
本講演では資源循環プロセス開発を中心に、その現状と課題を紹介する。
１．資源循環とカーボンニュートラル
２．蓄電池のサステナビリティ
３．資源循環のための分離濃縮技術の概要
４．リチウムイオン電池の資源循環プロセスの概要
５．ダイレクトリサイクルへの取り組み
６．質疑応答／名刺交換
伊藤忠商事株式会社
次世代エネルギービジネス部 統括
道野 僚太（みちの りょうた） 氏
商社である伊藤忠商事は蓄電池事業にコミットし、メーカーポジションを取って家庭用蓄電池や産業用・系統用蓄電事業そしてEV関係事業を行っており、製品の販売だけでなく電池部材取引・新電池開発、VPPや系統制御において設備保有者や運用者ともなり、EV用を中心とすると電池のリサイクルやリユースを事業化し電池のサーキュラーエコノミーを実現している。
その中で今回は、注目度の高い産業用・系統用蓄電池に着目し、直近事例やビジネスモデルについて説明致します。
１．講演者・組織の紹介
２．伊藤忠の環境・エネルギービジネス全容
３．蓄電池、再エネ事業の概要
４．製品ラインナップ・新品／リユース蓄電池の概要
５．ビジネスモデル・事例・今後の展望
６．質疑応答／名刺交換
2023年5月 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 電池産業室。2024年7月 経済産業省 商務情報政策局 電池産業課。
2003年 東京大学大学院工学系研究科博士課程修了後、早稲田大学理工学部助手、早稲田大学理工学術院専任講師、准教授を経て、2015年より早稲田大学理工学術院教授（現職）。2016年11月より東京大学生産技術研究所特任教授（兼任･現職）。2021年よりJX金属株式会社社外取締役（兼任）、クロスアポイントメントにて東京大学大学院工学系研究科教授（現職）。2022年より循環バリューチェーンコンソーシアム会長（兼担）。2023年より株式会社トッパンフォトマスクの社外取締役（兼任）。2024年9月より早稲田大学理工学術院創造理工学部学部長・研究科長（兼担）。日本学術会議会員、経済産業省中央鉱山保安協議会、産業構造審議会、総合資源エネルギー調査会各委員、その他NEDO、JOGMEC、JST、東京都、川崎市などの各委員を歴任。専門は資源循環工学、化学工学、粉体工学。資源循環や環境修復に寄与する分離技術に取り組んでおり、現在、JST・CREST、東京都事業、NEDO先導事業等の研究代表者、20を超える企業との共同研究実施中。令和4年度（第27回）リサイクル技術開発本多賞受賞。廃棄物資源循環学会 令和5年度著作賞受賞。また、環境資源工学会論文賞、廃棄物資源循環学会論文賞、資源・素材学会論文賞など複数の論文賞受賞。著書に「資源循環論から考えるSDGs（エネルギーフォーラム社）」など多数。
リチウムイオン電池の製品開発、インド等での電力事業立上を経て、世界初の系統用蓄電池を構築したパイオニア企業を買収し、当時グローバルトップのSIerのアジア圏代表として従事。2021年10月伊藤忠に中途入社。産業用・系統用の蓄電池事業の統括として国内外のプロジェクトや企業投資を担当。
