会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
【文化庁著作権課出身講師が映像制作に必要な法的知識を徹底解説】
〜ケーススタディで分かる自由利用の範囲〜
1月27日(月)
高樹町法律事務所 弁護士
(元・文化庁著作権課 著作権調査官)
澤田 将史(さわだ まさし) 氏
放送やテレビ番組の制作現場では、日々、様々な著作物や肖像が利用されています。こうした著作物や肖像の利用について、法律や裁判例において一定の範囲で自由利用が認められており、その範囲を超えるものについては権利処理が必要となりますが、そのボーダーラインは明確ではありません。昨今は、このボーダーラインを見誤ったがために「炎上」に巻き込まれてしまう事例や必要以上に利用が萎縮してしまっている例も散見されます。
本講演では、文化庁著作権課に出向し、著作権法改正の企画・立案を担当した著作権法のプロフェッショナルである講師が、放送・番組制作の際に問題となる様々なケースについて、どこまでが自由利用をすることができる範囲で、どこからが権利処理が必要な範囲か、そのボーダーラインについて、様々な角度から検討します。また、近時巷を賑わせている生成AIに関する議論状況についても解説します。
1.著作権法の基本構造
・放送・番組制作で問題になりやすいポイント
2.著作物の自由利用が認められるボーダーライン
(1)著作物の写り込み
・2020年の法改正で何ができるようになったのか
(2)報道目的での利用
・現場写真、卒業写真、死亡報道の際の代表作の利用
(3)引用
・批評対象のプロフィール写真の利用
(4)屋外の美術の著作物・建築の著作物の利用
・寺社仏閣と権利処理
3.肖像の利用について
・総合考慮の内実
・肖像権侵害を回避するポイント
4.生成AIに関する議論状況
(1)生成AIに関する問題の概観
(2)AI生成物利用段階の問題
(3)AI生成物の知的財産権による保護
5.質疑応答/名刺交換
2008年 早稲田大学法学部卒業/2011年 早稲田大学大学院法務研究科修了
2012年 長島・大野・常松法律事務所入所/2016年〜2019年 文化庁勤務 著作権課
2019年〜 「知的財産管理技能検定」技能検定委員/2020年 三村小松山縣法律事務所 パートナー
2021年〜 文化審議会著作権分科会法制度小委員会委員/2023年 高樹町法律事務所 パートナー