SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

トランプ新政権のエネルギー政策と影響

〜エネルギービジネスの行方〜

No.
S24578
会 場
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2
ザイマックス西新橋ビル4F
開催日
2024年12月20日(金) 13:00~15:00
詳しく見る
受講料
1名につき 33,880円(税込・レポート代込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込・レポート代込)
備 考
※プレミアム会員様はレポート代(7,700円)がかかります。

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
※複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を備考欄に
 追記をお願い致します。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

申込フォーム
パンフレット よくあるご質問

12月20日(金)

トランプ新政権のエネルギー政策と影響

クリーンエネルギー研究所 代表
阪口 幸雄(さかぐち ゆきお) 氏

13:00~15:00

米国の今回の選挙で、トランプが大統領に選ばれ、上院、下院とも、共和党が多数派となり、これまでの4年間の民主党政権による運営から大幅に変わると予想される。背景には、民主党への強烈な不満があるとはいえ、トランプ二期目のエネルギー政策で何が変わるかを冷静に予想しなければいけない。
この際に、表面的な報道に振り回されずに、イデオロギーや選挙むけプロパガンダと、現実的な各州の動向を分けて考えなければならない。例えば、就任後すぐにパリ協定からは再離脱すると思われるが、米国の脱炭素動向にはあまり関係が無い。
ただし、補助金の動向や、中国への関税の行方は、エネルギー政策に大きく影響すると思われる。日本にとっても非常に関心のある米国のエネルギー政策が一体どうなるであるかを、トランプ政権一期目の結果や、最近の化石燃料や脱炭素の動向を元に解説する。

1.新政権になり何が変わり、何が変わらない
2.トランプ一期目を振り返る
 (1)オバマ政権と何が変わったか
 (2)何が変わらなかったか
3.二期目でエネルギービジネスはどう変わるか
 (1)石炭産業
 (2)ガス、石油産業
 (3)パイプライン
 (4)水素やCCS
 (5)バイオ燃料
4.鍵を握る運輸セクター
 (1)EVの動向
 (2)EV用バッテリー工場建設の動向
5.補助金、特にIRAはどう変わるか
6.連邦政府と州政府のエネルギー政策の違い
 (1)連邦政府の管轄
 (2)州政府の管轄
7.脱炭素を進めるカリフォルニア州との確執
8.日本はどう振る舞うべきか
9.質疑応答

※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります

阪口 幸雄(さかぐち ゆきお) 氏
シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。
日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。
シリコンバレーに39年在住。日立(日本と米国)にて17年間最先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。
ホームページ http://www.technology4terra.org
「日経エネルギーNext」に「シリコンバレー発、電力Biz」を連載中
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/112900154/113000002/
※近著:【「脱炭素化」はとまらない!-カリフォルニアとハワイの場合-】https://www.amazon.co.jp/dp/4425985214
申込フォーム