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【東京都/日揮/自然エネルギー財団】
12月23日(月)
東京都 環境局 気候変動対策部計画課
再生可能エネルギー実装計画担当課長
花井 亮(はない りょう) 氏
都は 2030 年カーボンハーフ、 2050 年ゼロエミッション東京の実現に向け、温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギー電力利用割合の向上等に取り組んでいる。立地制約の強い都市部での再生可能エネルギーの一層の導入拡大には、既存技術では設置困難な場所への導入が可能となる次世代型ソーラーセルの早期社会実装が不可欠である。都と企業との連携による実証事業、都による開発企業向けの助成事業、今後の取組などについて紹介する。
1.都と企業との連携による実証事業の取組
2.都による開発事業者向け支援
3.実装推進に向けた今後の取組
(来年度予算要求事業など)
4.質疑応答/名刺交換
日揮株式会社 未来戦略室
プロジェクトマネージャー
永石 暁(ながいし あきら) 氏
再生可能エネルギーの拡大とエネルギー・経済の安全保障として期待が高まるペロブスカイト太陽電池の早期社会実装には、建物への設置施工に関する課題の解決が重要となる。エンドユーザーや法規対応等の観点から課題を取り上げ、当社が新規事業として取り組む“どこでも発電所”事業と当社の目指すエネルギーの地産地消を紹介する。
1.建物への設置施工の課題
2.独自施工方法の開発と実証実験の状況
3.日揮が目指すエネルギーの地産地消
4.質疑応答/名刺交換
公益財団法人自然エネルギー財団
上級研究員
尾身 悠一郎(おみ ゆういちろう) 氏
建物の屋根や壁面には太陽光発電を導入するための大きなポテンシャルが残されており、屋根上や窓への設置が容易なペロブスカイト太陽電池の開発に期待が寄せられている。さらにペロブスカイトだけではなく、耐荷重の低い屋根や建物の壁面に設置が可能な太陽光発電の技術も開発されている。財団のレポートにもとづき、ペロブスカイトを含む新技術普及のための課題を整理し、需要創出のための対策を紹介する。
1.ペロブスカイトの開発と実証実験の動向
2.ペロブスカイトとシリコンパネルの比較
3.軽量化・多用途化する太陽光発電の新技術
4.ペロブスカイトを含む新技術の普及に向けた課題と対策
5.質疑応答/名刺交換
2010年4月 東京都庁入庁。2010年から5年間、主税局で地方税制度の企画立案・調査等に従事。2015年から 2018 年まで、政策企画局外務部において都市外交基本戦略の立案、海外諸都市との調整業務を担当。その後、1年間の国への出向(経済産業省資源エネルギー庁)を経て、2021年まで都庁の働き方を改革する構造改革担当として、政策企画局及びデジタルサービス局において戦略立案に従事。2022年4月から2024年3月まで、環境局総務部環境政策課において、環境基本計画の改定や局内外との総合調整業務を担当。2024年4月から現職。
2010年4月 現・日揮株式会社入社、機械系エンジニアリング部署に配属後、主に東南アジアのオイル&ガスのプロジェクトに従事。インドネシアのEPC子会社のオフィス駐在やベトナムの石油コンプレックス・プロジェクトの現場駐在を経験。2016年にはインドネシア向けの石油精製装置の新設プロジェクトでリードエンジニアを務める。2021年に新規事業開発のキャリアを志向し未来戦略室に異動。経営企画とエネルギー領域における新規事業開発・CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)を担当し、2024年4月から「どこでも発電所®」事業のプロジェクトマネージャーを務める。
2024年より自然エネルギー財団に入職。財団では太陽光に関する調査チームに所属し、ペロブスカイト太陽電池の開発動向や自治体における太陽光発電の普及策について研究。2022年一橋大学院法学研究科後期博士課程修了(法学博士)。専門は米国外交史。2022年には一橋大学特任講師として国際関係と気候危機の歴史に関する講義を行う。同年から国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが事務局を担う任意団体「ゼロエミッションを実現する会」において、自治体に対して太陽光パネル設置義務化、高い断熱等級の設定、2030年までの温室効果ガス削減目標の引き上げを求める活動に取り組む。