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【国土交通省／川崎市／伊藤忠商事】
12月16日(月)
国土交通省 港湾局 CNP推進室長
庄司 義明（しょうじ よしあき） 氏
国土交通省では、2050年カーボンニュートラル等の政府目標の下、我が国の産業や港湾の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素・アンモニア等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進しています。
今回は、CNPの背景や目指す姿、CNPの形成に向けた取組、CNPの形成を推進するための方策等についてご紹介します。
１．CNPの背景と目指す姿
２．CNPの形成に向けた取組
３．CNPの形成を推進するための方策
４．質疑応答／名刺交換
川崎市 港湾局 港湾経営部長 兼
臨海部国際戦略本部 担当部長
木村 俊介（きむら しゅんすけ） 氏
川崎市では、2015年に全国に先駆けて「川崎水素戦略」を策定し、多くのプロジェクトを官民連携により進めてきました。更に、2022年に「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」、2023年には「川崎港港湾脱炭素化推進計画」を策定し、川崎臨海部の脱炭素化に向けた取組の加速・拡大を進めています。
今回は、川崎臨海部の脱炭素化に向けた本市のこれまでの取組と、今後の方向性についてご紹介します。
１．川崎臨海部の現状とポテンシャル
２．脱炭素社会実現に向けたこれまでの取組
３．今後の方向性と課題
４．質疑応答／名刺交換
伊藤忠商事株式会社 プラント・船舶・航空機部門
グリーン・イノベーション営業室 室長
赤松 健雄（あかまつ たけお） 氏
海運業界における脱炭素化に向け弊社が取組中のアンモニア燃料船『統合型プロジェクト』は開発段階から実行段階への移行に向け動き出しています。
講演では海運業界の脱炭素動向と弊社におけるクリーンアンモニアの生産から燃料船開発、舶用燃料利用までのサプライチェーン構築取組を概観、最新状況と今後の計画を紹介します。
１．海運業界の脱炭素動向
２．統合型プロジェクト 開発段階
３．統合型プロジェクト 現状
４．統合型プロジェクト 今後の課題と展望
５．質疑応答／名刺交換
2003年に国土交通省に入省。その後、港湾・空港関係の部署や海外赴任等を経て、2024年7月より現職（国土交通省港湾局CNP推進室長）
2001年 国土交通省入省。以後、国際コンテナ物流、クルーズ振興、国際バルク戦略港湾に係る制度立案や港湾事業予算の総合調整等、主に港湾関係の業務に携わる。2022年 港湾法改正ＰＴ室長として、港湾の脱炭素化推進等を柱とする港湾法改正の立案・国会提出等を担当。2023年７月より川崎市に出向。現職として、川崎港港湾脱炭素化推進計画策定や川崎港港湾計画改訂を担当。
1992年に伊藤忠商事入社以来、一貫して船舶海洋部で海事産業、主に欧州・アジア向け新造船案件に従事。アイメックス出向や伊藤忠欧州会社（英国）への駐在を経て、2011年に同部船舶第三課長としてアジア向け新造船、及びLNG・海洋案件、2019年に同部部長代行として新規事業企画などを担当し、2020年に統合型プロジェクトを企画立案。以降、同プロジェクトを推進し、2022年より現職。
