国土交通省の無電柱化推進政策

会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）
国土交通省の無電柱化推進政策

No.: S24574
会場: ＳＳＫ　セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２
ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
開催日: 2024年12月20日(金)　10:00～11:50; 詳しく見る

受講料: １名につき　27,500円（税込）

備考: 事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
　　　お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３〜５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
　　　視聴用ＵＲＬをお送り致します。
＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
　１名につき　追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」とご記入ください。
　複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を備考欄に
　追記をお願い致します。

主催: 公益財団法人　原総合知的通信システム基金

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

申込フォーム

パンフレットよくあるご質問

12月20日(金)

Ⅰ．道路行政をとりまく最近の情勢と無電柱化の取り組みについて

国土交通省　道路局　環境安全・防災課
交通安全政策分析官
田中　衛（たなか　まもる）　氏

10:00～11:10

令和6年1月に発生した能登半島地震など近年の災害の激甚化・頻発化等により、無電柱化の必要性は高まっている。しかしながら、全国には依然として数千万本の電柱が存在し、毎年数万本単位で増加している状況にある。こうした中、我が国における無電柱化を一層推進するため令和3年5月に策定した無電柱化推進計画に基づく、新設電柱の抑制方策や無電柱化の推進に向けたコスト縮減・スピードアップの取り組みについて紹介する。

１．道路関係予算の概要
２．無電柱化の課題
３．近年の無電柱化の取り組み
４．質疑応答／名刺交換

Ⅱ．まちづくりにおける無電柱化の取り組みについて

国土交通省　都市局　市街地整備課
企画専門官
吉田　純土（よしだ　じゅんど）　氏

11:20～11:50

土地区画整理や市街地再開発などのまちづくりを行う際に、留意するべき内容や、居心地が良く歩きたくなるまちづくり（ウォーカブルなまちづくり）や観光まちづくりを進める上での無電柱化の重要性について解説する。

１．市街地開発事業における無電柱化の必要性
２．市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン
３．無電柱化まちづくり促進事業について（地方公共団体への支援）
４．観光地等における歩行空間の確保について
５．質疑応答／名刺交換

田中　衛（たなか　まもる）　氏

1994年4月　建設省採用
2015年7月　国土交通省　道路局　企画課　国際室　企画専門官
2017年4月　国土交通省　国土政策局　広域地方政策課　調整室長
2020年4月　長野県建設技監
2022年4月　長野県建設部長
2023年7月　国土交通省　道路局　環境安全・防災課　交通安全政策分析官

吉田　純土（よしだ　じゅんど）　氏

2002年　国土交通省　入省
2014年　国土交通省　国土技術政策総合研究所　都市研究部　都市施設研究室　主任研究官
2021年　国土交通省　中国地方整備局　建政部　都市調整官
2024年　現職

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エネルギー・環境

国際海運の脱炭素化に向けた動向 公益財団法人日本海事センター　企画研究部　主任研究員　森本　清二郎氏: 2024年11月28日(木)

エネルギー・環境

港湾・臨海部の脱炭素化と舶用アンモニア 国土交通省　庄司　義明氏／川崎市木村　俊介氏／伊藤忠商事（株）　赤松　健雄氏: 2024年12月16日(月)

エネルギー・環境

排出量取引制度(フェーズ2)の設計論議 京都大学大学院　経済学研究科　教授　諸富　徹氏: 2024年11月25日(月)

会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可） 国土交通省の無電柱化推進政策

12月20日(金)

会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）
国土交通省の無電柱化推進政策