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【モバイル業界の規制と技術革新を読み解く】
〜5Gの現状、生成AIによる変革を踏まえた今後の展望〜
12月 6日(金)
株式会社野村総合研究所
パートナー（テレコム・メディア担当）
北 俊一（きた しゅんいち） 氏
2023年末に施行された完全分離等の規制の見直し（白ロム割、SIMのみ新規キャッシュバック規制）により、モバイル市場はかなり平静を取り戻しつつある。2024年は、残されたいくつかの課題について対応するとともに、生成AIに代表される技術革新が市場を刺激した1年であった。
本講演では、2024年のモバイル市場の振り返りと、2025年に向けた展望をお話しする。
１．2024年にモバイル市場で何が起こったのか？
２．電気通信事業法第27条の3等
（完全分離等）の見直し
規律対象の見直し／ネットワーク利用制限の見直し／ミリ波端末の割引上限の緩和／不良在庫特例の見直し／残価設定手法の見直し
３．端末、デバイスの進化
４．中古端末市場の拡大
５．激増するトラヒック対策とネットワークの進化
６．販売チャネルの見直しと新たな取組
７．キャリア経済圏競争の現状と課題
８．NTT民営化の行方
９．2025年への展望
１０．質疑応答／名刺交換
サムスン電子ジャパン株式会社
常務取締役 Network事業本部長
岩男 恵（いわお さとし） 氏
5Gの商用化から4年半が経過し、対応スマホは順調に普及拡大してきた。一方、依然として5Gならではの体感が期待出来る通信エリアの拡充やキラーアプリの登場が待ち望まれている。また、2022年11月のChatGPT登場以降、AIをどのように社会的に活用していくのかとの潮流の一環でモバイル通信にもAIを積極的に活用する取り組みが始まった。
本講演では弊社の簡単な紹介に加え5Gを中心としたモバイル通信の現状及びその発展、AI活用など将来の展望につきお話しする。
１．サムスンの紹介
２．モバイル通信の現状
３．オープン化、仮想化への取組み
４．ローカル5Gへの取組み
５．AI活用への取組み
６．B5Gの動向
７．質疑応答／名刺交換
1990年（株）野村総合研究所入社。以来、一貫して ICT 関連領域における調査・コンサルティング業務に従事。専門は、競争戦略、事業戦略、マーケティング戦略、 DX戦略策定及び ICT 政策策定支援。
現在、総務省情報通信審議会専門委員、電話網移行円滑化委員会、電気通信市場検証会議競争ルールに関する検証ＷＧ、消費者保護ルールの在り方に関する検討会、消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会等委員。経済産業省/NEDOポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発事業に係る評価委員会評価委員。
1981年国内電機メーカー入社。米国向けアナログ自動車電話端末の開発に従事。その後国内の電気通信自由化以降、1988年IDO（現KDDI）に入社し、技術企画・開発や事業企画に30年携わる。この間、今でいう1G〜5Gというモバイルの普及拡大を経験、特にモバイル初の定額制料金を設定した2003年の3G（CDMA2000）導入では通信業界に大きな貢献ができたと考えている。2018年からサムスン電子ジャパンにて5Gの普及拡大に向け国内MNP各社への営業活動を行っている。
