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【AI法や関連規制のポイントを徹底解説】
〜AIを利活用する企業が直面する義務と対応策とは〜
12月12日(木)
TMI総合法律事務所 弁護士
白石 和泰（しらいし かずやす） 氏
TMI総合法律事務所 弁護士
古西 桜子（こにし さくらこ） 氏
TMI総合法律事務所 弁護士
中山 翔太（なかやま しょうた） 氏
TMI総合法律事務所 弁護士
牧 昂平（まき こうへい） 氏
AI技術への期待と懸念の高まりを背景に、世界各国においてルール形成に関わる動きが活発化しています。
本講演では、特にAIに対する法規制に大きな動きが見られる欧州連合（EU）に着目し、新たに制定されたAI法（Artificial Intelligence Act）について解説します。また、AIの利用においても検討が必要となるデータ保護の規制を定めたGDPRや、データのアクセス制限に着目した新たな規制となるEUデータ法（Data Act）、デジタルサービスに対する新たな規制となるEUデジタルサービス法（Digital Services Act/DSA）、デジタル製品に関する包括的なサイバーセキュリティ要件等を規定するEUサイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act/CRA）についても、それぞれのポイントや企業がAIの利活用をする際に求められる実務対応などを解説します。なお、可能な限り日本国内での同様の法規制の動向にも適宜触れて参ります。
１．EUの規制の全体像と、企業に与える影響
２．EU AI法
(1)リスクベース・アプローチの概要
(2)事業者に課される義務
(3)実務上の課題及び対応
３．GDPR(General Data Protection Regulation、一般データ保護規則)
４．EUデータ法（Data Act）
５．EUデジタルサービス法（Digital Services Act/DSA）
６．EUサイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act/CRA）
７．質疑応答／名刺交換
※本講演開催までの動向を踏まえ、内容を更新する可能性があります。
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特任教授、元外務省経済局政策課専門員。データに関連する国内外の法規制、防衛・経済安全保障関連法、AI・ロボット・ドローンに関する法的問題などを主に取り扱う。ドローン検定1級。
主に著作権法・商標法・不正競争防止法等の知的財産やIT・インターネット分野に関する法務を専門とし、メディア・エンターテイメント、ブランド管理やドメイン紛争、AIの利活用を含めたガバナンス体制の構築や新規事業の支援、契約法務の領域等に関して幅広くアドバイスを提供する。
知的財産、電気通信、データ保護、IT・インターネット分野に関する法務を専門とする。
ストラクチャードファイナンスや金融レギュレーションに関する案件に取り組む一方で、サイバーセキュリティや経済安全保障に関する法務領域も取り扱う。
