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【東京大学／経済産業省／総務省／国土交通省】
12月20日(金)
東京大学 名誉教授／
未来ビジョン研究センター 特任教授
鈴木 真二（すずき しんじ） 氏
能登半島地震におけるドローンの災害対応状況をJUIDAの活動を中心に説明し、ドローン利活用促進に向けた全国自治体における取組状況を概観し、ドローンを用いた防災活動と地域産業振興策を整理したい。
１．能登半島地震におけるドローンの災害対応
２．ドローン制度と利活用の最新情報
３．ドローン自治体モデル
４．その他
５．質疑応答／名刺交換
経済産業省 製造産業局 次世代空モビリティ政策室長
滝澤 慶典（たきざわ やすのり） 氏
ドローンは点検、物流、災害対応、警備、農業など多岐にわたる分野において、新たなインフラとして活用されることが期待されている。ドローン更なる利活用促進には重要な担い手である地方自治体間の連携や更なるドローンの性能向上等が必要とされているところ、これらを推進するための経産省における取組を紹介する。
１．ドローン利活用拡大の状況
２．ドローンサミット
３．利活用拡大に向けた制度整備
４．技術開発
５．質疑応答／名刺交換
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 課長
小川 裕之（おがわ ひろゆき） 氏
ドローンは無線通信が不可欠なシステムであり、昨今のドローンの活用分野の拡大を受けて、総務省においても、ドローンの利用拡大に向けた様々な取組を進めている。本講演では、ドローンの電波利用を中心に、総務省が進めているドローン用周波数の利活用拡大に向けた取組、今後の動向などについて紹介する。
１．ドローンの電波利用に関する制度について
２．ドローンの利用拡大に向けた総務省の取組み
３．今後の政策、展望
４．質疑応答／名刺交換
国土交通省 航空局 安全部 無人航空機安全課 課長
齋藤 賢一（さいとう けんいち） 氏
現在我が国のドローンの機体登録数は40万件を超え、用途の拡大も進んでいる。
こうした中、国土交通省航空局がドローンに対して行っている取組について説明する。
１．レベル3飛行からレベル3.5、レベル4飛行を目指して
２．災害対応とドローン
３．現状の課題・今後の課題
４．質疑応答／名刺交換
1979年 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。（株）豊田中央研究所を経て、1986年 東京大学工学部助教授。1996年より工学系研究科航空宇宙工学専攻教授。2019年より現職。工学博士。日本航空宇宙学会会長（第43期）、日本機械学会副会長（第95期）、国際航空科学連盟会長（2019-20）、日本UAS産業振興協議会理事長、など。主な著作：『落ちない飛行機への挑戦-航空機事故ゼロの未来へ』（化学同人）、『飛行機物語-航空技術の歴史』（ちくま学芸文庫）、『現代航空論-技術から産業・政策まで』（共編、東京大学出版会）。
2007年4月、経済産業省入省。以来、製鉄業の脱炭素化推進、福島復興、コンビニ24時間営業問題への対応、GX推進などの業務に従事。2023年7月から現職。
1998年 郵政省（現総務省）入省。以来、ICT分野の研究開発プロジェクトの推進・研究開発戦略、宇宙通信政策、電波利用料制度の企画立案等に従事。20235年7月より総合通信基盤局電波部移動通信課長として、5G/ローカル5G、ドローン等の無線システム等の制度化・高度化を推進している。
2023年4月〜 運輸安全委員会 事務局 首席航空事故調査官。2024年7月〜 現職。
