SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

●近年の再エネ設置手法を解説し、補助金制度と税制優遇制度を解説
●補助金制度に関しては、関東を中心に、自治体の補助金も解説

こちらのセミナーは、毎年2月と4月に内容を最新の内容にアップデートして実施しておりましたが、2月や3月に公募が開始する補助金もあるため、12月に追加で実施することといたしました。
実際の補助金の公募は、2月から4月に開始することも多く、公募内容の詳細の公表もその時点です。しかしながら、公募開始後に0からの補助金申請の準備（補助金活用の提案、営業）を行ったのでは、通常、余裕をもって期限内の申請を行うことが難しいです。
そこで、本セミナーでは、令和6年の補助金を詳細に解説し、令和7年の公募も概ね同様の内容・公募期間で実施される可能性があることを前提として、その公募開始に備えることを目的としています。もちろん、公募期間が異なる、さらに要件が追加される、そもそも公募が行われない等、令和6年の公募内容とは、変更になる可能性も想定されますが、公募の公表に先立った準備が必要と考えている次第です。さらに、本セミナーでは、国の補正予算の要望や予算決議の内容等も、知りうる範囲でご紹介を致します。
そのうえで、自家消費型設備と蓄電池が中心となりますが、最新の税制優遇や補助金を得た場合の税務について解説します。また、本セミナーでは、特に蓄電池（系統用を含む。）に対する補助金や税制優遇の取り扱いも、強調して解説致します。
再エネ発電設備の販売設置業者様や発電事業者様の受講を想定していますが、製造メーカーの方、中小企業の経理、総務担当者、士業者様に対しても、わかりやすくご説明させていただきます。奮ってご参加ください。

１．最新の再エネスキームについて
２．再エネ関係の補助金の解説
　１．国の補助金
　　（１）ストレージパリティ補助金　（２）新手法補助金 （３）地域レジリエンス補助金
　　（４）倉庫業者向け補助金　　（５）需要家主導補助金　
　　（６）再エネ電源併設型蓄電池導入支援補助金　（７）系統用蓄電池等導入支援補助金
　２．関東を中心とした自治体の補助金
　　　東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県等
３．再エネ発電設備と蓄電池に係る税制の解説
　１．中小企業経営強化税制による即時償却等
　２．カーボンニュートラル税制（大企業適用可）
　３．先端設備等導入計画による軽減制度
　４．補助金の交付を受けた場合の税務
４．今後の太陽光発電の設置手法（まとめ）
　　（１）FIT、FIP制度の活用　（２）自家消費型　（３）各種PPAモデル　（４）その他のスキーム
５．質疑応答／名刺交換