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【NISC／警察庁／総務省／経産省】
10月28日(月)
内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター
総括班／分析支援班 参事官補佐
宇仁 伸吾（うに しんご） 氏
政府は、サイバーセキュリティに関する施策の総合的かつ効率的な推進を図るため、2021年9月にサイバーセキュリティ戦略を閣議決定した。この講演では、昨今のサイバー空間を取り巻く課題認識を共有するとともに、我が国のサイバーセキュリティ戦略に基づくサイバーセキュリティ政策の概要について講演する。
１．サイバーセキュリティ戦略
２．政府機関対策
３．重要インフラ防護
４．国際連携・協力
５．質疑応答／名刺交換
警察庁 サイバー警察局 サイバー企画課 課長補佐
佐々木 彩乃（ささき あやの） 氏
サイバー空間を取り巻く環境は絶えず変容しており、ランサムウェア被害が高水準で推移するとともに、フィッシングによるものとみられる不正送金被害の増加、情報窃取を企図した不正アクセス被害の発生等、サイバー空間をめぐる脅威が極めて深刻な情勢が続いている。
本講演ではサイバー空間の脅威の情勢について説明した上で、こうした情勢に対する警察の取組、例えば、サイバー特別捜査部における国際共同捜査の事例、官民連携の取組等について紹介する。
１．サイバー空間をめぐる脅威情勢
２．被害事例と対策
３．警察における各種取組
４．質疑応答／名刺交換
総務省 サイバーセキュリティ統括官付参事官付
参事官補佐
高橋 信一郎（たかはし しんいちろう） 氏
総務省では、サイバー攻撃が大規模化・複雑化・巧妙化する中で、情報通信ネットワークの安全性・信頼性を確保し、安心して利用できるサイバー空間を実現するため、多岐にわたる取組を行っている。このうち、情報通信分野における取組、IoT機器のセキュリティ確保、セキュリティ人材育成、地域におけるコミュニティ強化支援、国際連携などの取組について概観する。
１．サイバーセキュリティをめぐる動向
２．情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保
３．総務省におけるサイバー攻撃対処能力の向上に向けた取り組み
４．質疑応答／名刺交換
経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 係長
岩佐 研人（いわさ けんと） 氏
昨今、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、セキュリティ対策が進んでいない中小企業等を踏み台にし、サプライチェーン上の取引先企業のネットワークへの侵入や情報漏えいなども観測されている。産業分野で起こっているセキュリティインシデントの事例を紹介し、それらを踏まえ経済産業省で取り組んでいるセキュリティ政策の全体像についてご紹介する。
１．経済産業省におけるサイバーセキュリティ政策
２．IoT機器のセキュリティ確保に向けた制度検討
３．中小企業における対策の推進
４．セキュリティ人材
５．質疑応答／名刺交換
2014年 総務省入省。内閣官房副長官補付において政府のIT政策を推進。総務省総合通信基盤局電波部では、5Gの電波割当てや5Gセキュリティを推進。イギリス留学を経て、総務省総合通信基盤局電気通信事業部において、固定電話・ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス政策を担当。2024年7月より現職。
2016年4月 警察庁入庁。警察庁情報通信局通信施設課、刑事局捜査支援分析管理官、長官官房企画課、技術企画課等での勤務を経て、2022年7月から現職。
2010年4月 総務省採用。2017年7月 総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 課長補佐。2019年7月 横須賀市経済部創業・新産業支援課 YRP研究開発推進担当課長。2022年8月 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室 課長補佐。2024年7月 現職（総務省サイバーセキュリティ統括官付参事官付 参事官補佐）。
地方公共団体において、組織内のネットワーク設計・管理・運用、各種システム導入・運用等のITシステム全般の業務に従事。2023年4月、経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課に着任し、中小企業におけるセキュリティ対策の向上支援策やセキュリティ人材育成に向けた政策を担当。
