SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

「働き方改革」の推進により会社の労務管理が大きく変容する中、原材料を含めた諸経費の上昇を背景とした体感としての不景気、国際関係の不安定、国内の人材不足と人件費上昇など、企業を巡る実情は混迷を極めています。　
そこで企業が内部的に行うべき対処は、会社の無形の財産・資産ともいえる従業員を含めた人材活用の仕組みを効率よく高めることです。「ヒト」の成長が会社の成長につながることを経営者は認識する必要があります。
本講演では、本年11月1日に施行されるフリーランス新法の解説を中心に、「新しい働き方」や「雇用類似の働き方」について詳しく解説し、経営者や管理職の果たすべき役割の羅針盤としてその方向性を明確に示していきます。併せて、実務に直結する最新の事件や法改正を紹介し、これを労務管理にどう役立てるかも解説していきます。

１．労務管理の難しさ〜労務管理の現代的課題

２．「働き方改革」がもたらした労務管理への功罪
　（１）「働き方改革」とはなんだったのか
　（２）「新しい働き方」「柔軟な働き方」「雇用類似の働き方」がもたらすもの
　（３）従来型の労務管理が通用しない
　（４）企業への「負担」をどうやって「活用」に変えていくか

３．「雇用類似の働き方」とフリーランス新法
　（１）「雇用類似の働き方」とは何か
　（２）業務委託契約のメリット・デメリット
　（３）大きな実務的課題〜フリーランスとユニオン問題
　（４）フリーランス新法の概要
　（５）フリーランス新法の「取引の適正化」とは
　（６）フリーランス新法の「就業環境の整備」とは
　（７）プラットフォーム型フリーランスの諸問題

４．「新しい働き方」における会社の労務管理
　（１）「新しい働き方」とは何か
　（２）テレワークを巡る諸問題
　（３）兼業・副業を巡る諸問題

５．改正育児介護休業法（令和7年4月から段階的施行）の解説
　（１）改正の背景
　（２）法改正の内容と企業対応

６．最新判例紹介
　（１）能力不足社員の管理方法
　（２）能力不足社員と適材適所
　（３）能力不足社員の解雇問題

７．まとめ　新時代の勝ち抜く労務管理

８．質疑応答／名刺交換