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ドローン技術の最新動向〜中国や米国では都市部でのドローン配送が本格化〜
11月22日(金)
澤田雅之技術士事務所 所長
澤田 雅之（さわだ まさゆき） 氏
ドローンによる空の産業革命に向けて、我が国では、レベル3が2018年9月に解禁され、レベル4が2022年12月に解禁され、レベル3.5が2023年12月に解禁されました。しかし、飛行の安全確保に係る人的コスト等の面から、ドローン配送に向けた単発的な試験運行に留まる事例がほとんどです。
海外、特に中国と米国では、飛行の安全確保策を徹底したドローンを開発して、規制当局から個別の審査と認可を受ける形で、都市部での目視外自律航行によるドローン配送が社会実装されつつあります。
そこで、本セミナーでは、上記のドローン配送の現状と課題を中心として、令和6年能登半島地震でのドローンによる災害対応の状況と判明した課題や、「AIの目」による自律航行の高度化の現状や展望などについて、わかりやすく解説します。
１．ドローンが飛行する仕組みと特徴
-フェイルセーフ機能とテレメトリ伝送
２．ドローンを飛行させる方法
-直視又はFPVによる無線操縦、衛星測位による自律航行
３．ドローンで用いられる無線技術
-ISMバンドの利用、携帯電話の上空利用
４．世界市場を席巻した中国DJI社のドローン
-卓越した無線技術と障害物探知回避機能
５．我が国における補助者なしの目視外飛行（レベル3、レベル3.5、レベル4）の現状と課題
６．令和6年能登半島地震でのドローンによる災害対応と判明した課題
７．「AIの目」による自律航行の高度化の現状と展望
-米国のSkydio社とAuterion社の事例紹介
８．海外では都市部でのドローン配送が本格化
-中国の美団社、米国のWing社とAmazon社の事例紹介
９．質疑応答／名刺交換
1978年に京都大学大学院工学研究科を修了し警察庁に入庁。警察情報通信研究センター所長を退職後に技術士資格(電気電子部門)を取得して、2015年に技術士事務所を開業。同年の首相官邸ドローン落下事件を契機として、カウンタードローンに関する調査研究を開始。伊勢志摩G7サミット、大阪G20サミット、ラグビーW杯、東京オリンピック等に向けて、警察庁、警視庁、海上保安庁、経済産業省、関係府県警察本部等でカウンタードローンについて講演。2018年以降は空の産業革命に向けたドローンの利活用にも調査研究の対象を拡大し、これまでに多数の執筆や講演を実施。
