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【デジタル庁／経済産業省】
9月10日(火) 終了済
デジタル庁 戦略・組織グループ 調査企画チーム
参事官補佐
中川 裕子（なかがわ ひろこ） 氏
令和3年9月のデジタル庁設置後、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策として、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が策定された。
策定後も、施策の進捗や社会情勢を踏まえ、毎年必要な改定を行っている。今般、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を最新版へ改訂し、令和6年6月21日に国会にて閣議決定された。
本講演では、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」ついて、今回の改訂箇所を中心に、内容について解説する。
１．「デジタル社会の実現に向けた重点計画」について
２．デジタルにより目指す社会の姿、デジタル社会の実現に向けての理念・原則について
３．重点課題、重点的な取組について
４．質疑応答／名刺交換
経済産業省 商務情報政策局 総務課
総括係長
上利 祐貴（あがり ゆうき） 氏
人口減少下で、製造業、物流、介護等の分野で構造的な人手不足に直面。また、特定企業や産業の枠を超えて、新たな付加価値の創出が求められている。その中核を担うムーブメントは、デジタル化の推進である。社会全体のデジタル化に向けた経済産業政策の方向性について説明する。
１．足元の状況
２．経済産業政策の方向性
（１）デジタル産業基盤の強化に向けた取組
（２）デジタルインフラ基盤の強化に向けた取組
（３）デジタル人材基盤の強化に向けた取組
３．質疑応答／名刺交換
民間企業（システムインテグレーター）にて、ヘルスケア分野のシステム開発、営業及び人事戦略企画や人材育成施策の全社展開に携わる。2024年5月にデジタル庁に入庁し、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」策定等の官房業務を担当している。
経済産業省に入省後、製造産業局にてEVの導入を始めとする自動車産業政策に従事した後、2024年6月より現職（経済産業省商務情報政策局）。経済産業省におけるデジタル関連政策の総合調整を担当。
