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サステナブルなバリューチェーン構築に向けた
10月 2日(水) 終了済
アクセンチュア株式会社
ビジネス コンサルティング本部
サステナビリティグループ マネジング・ディレクター
佐藤 雅望(さとう もとみ) 氏
アクセンチュア株式会社
ビジネス コンサルティング本部
サステナビリティグループ シニア・マネジャー
渡辺 敦子(わたなべ あつこ) 氏
環境や社会に配慮したサステナブルなバリューチェーンの構築に向けて、顧客要請や規制の強化・スコープ拡大が進んでいる。特にEUタクソノミー、CSRD、CSDDDなどグローバルサプライチェーンを対象とした規制や、CBAM、DPPのように製品単位での情報透明化を求める新しい制度に対応するためには、企業や業界がデータを共有・活用するためのデータ連携基盤についての理解が不可欠だ。また、サステナビリティの観点でのサプライチェーン管理強化、法定および任意の情報開示への戦略的な対応に向けて、データに基づく経営判断が必要となる。サステナビリティに関わる事業環境の急激な変化に対応し、中長期的な価値創造を実現するためには、イノベーションやテクノロジーを活用したデータドリブン経営が求められる。背景と政策、最新の取り組み事例を解説・展望する。
1.はじめに
グローバルで進むサステナブルバリューチェーン構築に向けた
規制・ステークホルダー要請強化の動向を概説
2.製品単位でのサステナビリティ情報透明化
CBAM、DPP、脱炭素公共調達基準等、製品単位のサステナビリティ情報の開示と
負荷低減に向けた取り組みの紹介
3.サプライチェーンのサステナビリティDD(デュー・デリジェンス)
環境や人権リスクに関するDDを義務付ける欧州指令(CSDDD)に対応するために
求められる手続き、制裁など制度内容の解説
4.サステナビリティ関連データの収集・集計体制の整備
上記のような動向に対応するため、サステナビリティに関連するデータを収集し、
活用するための基盤整備の重要性が増加
5.収集したサステナビリティデータ・指標の活用
収集・算定したサステナビリティ情報を開示規制対応のみならず、
経営管理への組み込みなどサステナビリティ経営に活用している事例・方法論の紹介
6.産業用データ連携基盤
個社レベルの対応にとどまらず、複数の産業領域において、
高度なデータ連携を実現するためのエコシステムが形成されつつある。その将来展望の紹介
7.質疑応答
米系戦略コンサルティングファームで10年超の経験後、アクセンチュア入社。官公庁・自治体などの公共セクター、民間企業を問わず幅広い業界における変革を支援し、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルなどサステナビリティに関するプロジェクトの戦略立案や調査研究、新規事業立ち上げ業務に従事。Sustainabilityに関する寄稿、CxO向けワークショップ等を実施。
大手海外建設コンサルティング会社、東京大学21世紀COE「生物多様性・生態系再生」研究拠点、監査法人系サステナビリティコンサルティングファーム(アシュアランス及びアドバイザリー)、金融系ガバナンスコンサルティングファームを経てアクセンチュア入社。
博士(農学)、修士(環境科学)、技術士(環境部門)、環境マネジメントシステム審査員補。