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【山積みの課題にどう対応するか】
〜個人情報保護法、電気通信事業法、景品表示法等の規制強化の影響を探る〜
10月 2日(水)
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
客員研究員
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
常務理事
寺田 眞治（てらだ しんじ） 氏
Googleはサードパーティ・クッキーの廃止を撤回したものの、ブラウザーの多くはすでにデフォルトオフの状態であり、代替技術が乱立しています。その中でIDに基づくターゲティングの多くはプライバシー侵害が懸念されており、個人情報保護法、電気通信事業法での規制強化も進められています。さらに急速に進むAI利用、デジタル広告の発展とともに被害が拡大するアドフラウド、ダークパターン等、課題は山積しています。
これらについて俯瞰すると同時に、法制度の動向について解説します。
１．混迷のID争奪戦
・サードパーティ・クッキーは今後も使えるのか？
・ファーストパーティ・データの限界
・ユニバーサルID、データクリーンルーム等は信頼できるのか？
・GoogleのPrivacy Sandboxはどこへ向かう
２．技術革新の光と影
・AIはマーケッターの夢をかなえるか？
・アドフラウド、ブランドセーフティ、ビューアビリティ
・偽広告、なりすまし広告
３．GDPRに近付く日本のプライバシー保護制度
・プロファイリング規制の動向
・ダークパターンと有効な同意
・子供と広告
・欧米の広告規制動向と日本への影響
・個人情報保護法改正の動向
・電気通信事業法改正の動向
・景品表示法と消費者関連の法制度動向
４．質疑応答／名刺交換
メディア、メーカーの広告及び事業企画を経て、インターネットのコンテンツ、メディア、マーケティング分野での起業、経営戦略、海外事業開発、M&Aに従事するとともに業界団体の役員を歴任。総務省、経済産業省、消費者庁などにおける通信政策、国際競争、個人情報保護、消費者保護などに関する有識者会議の委員を務め、関連する講演、執筆なども多数。
