SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
【最先端事例から学ぶカーボンニュートラル実現への道】

ESG不動産投資の最新動向

〜データセンター開発と再エネ電源の活用〜

No.
S24464
会 場
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2
ザイマックス西新橋ビル4F
開催日
2024年11月 6日(水) 13:00~15:30
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受講料
1名につき 33,990円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は配信日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 1名につき追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
 複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を備考欄に
 追記をお願い致します。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

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パンフレット よくあるご質問

11月 6日(水)

ESG不動産投資の最新動向

森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士
蓮本 哲(はすもと さとる) 氏 森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士
野間 裕亘(のま ひろのぶ) 氏

13:00~15:30

近時不動産の開発や投資においてカーボンニュートラルに向けた取り組みが不可欠となっています。とりわけ、AIの活用拡大やDXの流れの中急速に需要が拡大するデータセンターについては、大量の電力を消費するという特性上、投資家のみならずユーザーや立地自治体からも省エネ・脱炭素の取組みが求められており、再エネ電源の確保・活用を含めたESGの取組みがデータセンター開発を成功に導く鍵となります。
本セミナーでは、データセンターの開発・投資と再エネ電源開発に豊富な経験を有する2名の講師がESGの観点も踏まえたデータセンター開発の最新動向について分かりやすく解説します。

1.ESG不動産投資/グリーン不動産開発の背景
 (1)不動産開発の近時の動向
 (2)再エネ電源開発の近時の動向
 (3)ESG不動産投資/グリーン不動産開発の要請

2.データセンターの開発
 (1)データセンター開発の潮流
 (2)グリーンデータセンターの取組み

3.再エネ電源開発の最新動向
 (1)カーボンニュートラル/GXと再生可能エネルギー
 (2)FIP制度
 (3)環境価値取引(非化石証書等)
 (4)コーポレートPPA

4.データセンターにおける再エネ電力調達手法
 (1)現在みられる調達手法
 (2)今後の展望と課題

5.質疑応答/名刺交換

蓮本 哲(はすもと さとる) 氏
森・濱田松本法律事務所所属。2007年慶應義塾大学法学部政治学科卒業、2008年弁護士登録、2015年ペンシルバニア大学ロースクール修了・Wharton Business Law Certificate取得、2015年から2016年までSlaughter and May法律事務所(ロンドン)に出向。Chambers Asia-Pacific、Real Estate Law Experts、Asialaw Client Service Excellence、Best Lawyers®等各媒体において不動産分野を中心に受賞。主たる業務分野としてDC案件の他国内外の不動産/プロジェクトファイナンス取引に多数関与。
野間 裕亘(のま ひろのぶ) 氏
森・濱田松本法律事務所所属。2006年東京大学法学部卒業、2008年東京大学法科大学院修了、2010年弁護士登録、2013〜2016年みずほ銀行プロジェクトファイナンス営業部出向、2017年ペンシルベニア大学ロースクール修了(LL.M. Wharton Business and Law Certificate)、2017〜2018年Ashurst LLP(London Office)勤務
エネルギー分野のプロジェクトの開発とファイナンスを主要な業務分野とする。洋上風力の開発やコーポレートPPAによる再エネ電力の調達など、先駆的な再エネ取引に豊富な経験を有する。近時の著書として『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』(共著、商事法務)。
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