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【国土交通省／経済産業省／農林水産省】
9月26日(木) 終了済
国土交通省 物流・自動車局 物流政策課長
紺野 博行（こんの ひろゆき） 氏
「物流2024年問題」に対し、国は、昨年6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」をとりまとめ、政府一丸となって、産業界や国民の協力を得つつ、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容に向けて、総合的・包括的に取り組みを進めているところ、これら物流の革新に向けた取組の最新動向を紹介する。
１．我が国の物流を取り巻く状況
２．物流政策の概要
３．物流DXと標準化の取組
４．質疑応答／名刺交換
経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室
室長補佐
大西 智代（おおにし ともよ） 氏
経済産業省は、デジタル技術を活用して、業種を超えた共同輸配送を可能とする、フィジカルインターネット実現に向け様々な取組を実施すべく、2040年までのロードマップを作成して、標準化やデジタル化等に向けた道筋を示すとともに、まずは、業界や地域単位での動きを促すべく、業界ごとのアクションプランの策定や北海道における実証事業等を実施してきたところ。
本講演ではフィジカルインターネットの概要及び取組状況について説明する。
１．フィジカルインターネットの概要
２．フィジカルインターネット・ロードマップについて
３．地域別・業界別取組について
４．質疑応答／名刺交換
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課
物流生産性向上推進室長
丸田 聡（まるた さとし） 氏
農産物・食品流通は、トラックによる輸送が97％と大半を占める一方、出荷量が直前まで決まらない、品質管理が厳しいなど運行管理が難しいことが特徴。手荷役作業の多さ、荷下ろし時間の集中による待ち時間の長さ、長距離輸送の多さもあいまって、取扱いを敬遠される事例も出てきている。対策として、中継輸送・大ロット化、パレット化、モーダルシフト等と、これらを支える物流の標準化・デジタル化の取組が必要となる。
１．農産物流通の現状
２．農産物流通における「2024年問題」対策
３．農林水産省の支援
４．質疑応答／名刺交換
1999年 運輸省（現国土交通省）入省。その後、国土交通省国際物流課物流渉外官、海事局安全政策課油濁保障対策官、警察庁長官官房国際課国際協力室長、国土交通省大臣官房総務課企画官、大臣官房参事官（物流産業担当）、内閣官房内閣参事官（内閣サイバーセキュリティセンター重要インフラ第1グループ）の職を経て、2024年7月より現職。
2015年、経済産業省入省。中小企業政策、気候変動交渉、アジアDX政策に携わったあと、ハーバード大学デザインエンジニアリング修士学科に留学。2023年6月より現職。
2004年 農林水産省入省。
