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第7次エネルギー基本計画に向けたREASPの提言〜発電事業者から見た再エネ大量導入への道筋〜
10月10日(木)
一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会
事務局長
川崎 雄介（かわさき ゆうすけ） 氏
現在、我が国では2050年カーボンニュートラル達成に向け、第７次エネルギー基本計画の議論が行われております。
グローバル企業のサプライチェーンでは、取引先に100％再エネを求める動きも出てきており、企業の脱炭素化が避けては通れません。再生可能エネルギーは主力電源として期待度がさらに高まっています。
今回、「再エネを増やす」、「再エネを減らさない」、「再エネの市場統合と高付加価値化」の3つの観点から次期エネルギー基本計画に向けた提言を説明します。
１．REASPのご紹介
２．再生可能エネルギー導入・主力電源化の必要性
３．再エネ事業者に求められる行動
４．再エネの更なる大量導入・主力電源化に向けた施策案
５．質疑応答／名刺交換
1990年 慶応義塾大学商学部卒業後、東急不動産株式会社に入社。リゾート部門に配属となり、開発、運営、会員権販売などを歴任後、社内ベンチャー事業（イーウェル、東急少額短期保険）の企画、立ち上げ、経営に参画。2020年 一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）に出向し、事務局長として従事中。
