会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）
【デジタル庁／内閣府／警察庁／総務省／国交省／経産省／トヨタ／日産／ホンダ／ソニー・ホンダモビリティ】
9月27日(金)
デジタル庁 国民向けサービスグループ
モビリティ班 主査
福田 裕也（ふくだ ゆうや） 氏
デジタル庁におけるモビリティ分野の取り組みとして、官民ITS構想・ロードマップを引き継ぎ、安全なモビリティサービスの社会実装に向けてとりまとめたモビリティ・ロードマップ2024について、概要と今後の方向性について紹介する。
１．これまでの取組
２．モビリティ分野における取組
３．モビリティ・ロードマップについて
４．質疑対応／名刺交換
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 参事官（社会システム基盤担当）付
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP） スマートモビリティPF担当 政策調査員
下川 賢人（しもかわ けんと） 氏
人・モノ・サービスの視点から、広範なモビリティ資源や新しいモビリティ手段を活用可能とするため、ハードとソフト双方のインフラとまち・地域を一体化し、安全で環境にやさしく公平でシームレスな移動の実現を目指している。本講演では、研究開発の進捗について報告する。
１．内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の概要
２．「スマートモビリティプラットフォームの構築」の概要
３．具体的な研究開発内容の紹介
４．質疑応答／名刺交換
警察庁 交通局 交通企画課 課長補佐
加藤 秀紀（かとう ひでのり） 氏
自動運転技術は、交通事故の削減、渋滞の緩和等を図る上で有用と考えられることから、警察では、我が国の道路環境に応じた自動運転が早期に実現されるよう、交通関係法規の見直し、実証実験の整備、技術開発等を推進している。本講演では、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の枠組みを活用した警察庁における技術開発について紹介する。
１．警察におけるITSの概要
２．自動運転の実現に向けた警察庁の取組概要
３．信号情報提供等に関する技術開発
４．質疑応答／名刺交換
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
新世代移動通信システム推進室 課長補佐
林 祐二郎（はやし ゆうじろう） 氏
現在、世界的に自動運転の実現に向けた実証・実装が進められているところ、より安全で円滑な自動運転の実現には、車と様々なモノとの通信（V2X通信）による支援が不可欠である。本講演では、5.9GHz帯のV2X通信を中心に、自動運転時代の次世代のITS通信の在り方及び今後の取組について説明する。
１．ITS・自動運転の政策動向
２．5.9GHz帯V2X通信に係る政策動向
３．今後に向けた取組
４．質疑応答／名刺交換
国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課
総括課長補佐
内山 裕弥（うちやま ゆうや） 氏
近年、人手不足や少子高齢化などの進展により、地域公共交通の持続可能性への懸念が高まっている。国土交通省では、「リ・デザイン」や「「交通空白」解消本部」など様々な施策を打ち出し、地域交通の持続可能性、利便性、生産性向上を図り、「移動の足」や「観光の足」の確保を進めている。本講義では、このような問題意識を踏まえた国土交通省の新たな取組「地域交通DX」（MaaS 2.0）のコンセプトやビジョンについて解説する。
１．MaaS
２．地域交通DX
３．データ活用
４．質疑応答／名刺交換
経済産業省 製造産業局 自動車課 モビリティDX室 課長補佐
秋元 裕太（あきもと ゆうた） 氏
昨今の自動車・モビリティは、GXとDXの2軸で産業構造や競争環境の変化が進んでいる。経済産業省では官民での議論を深め、SDV、自動運転やMaaSといった新たなモビリティサービス、企業を超えたデータ利活用など、DX全体を貫く「モビリティDX戦略」を策定した。本講演ではモビリティDX戦略の内容を中心に紹介する。
１．モビリティDX戦略策定の背景
２．「モビリティDX」競争が生じていく主要3領域
３．戦略策定後の取組
４．質疑応答／名刺交換
トヨタ自動車株式会社 社会システムPF開発部
InfoTech-AS 主査／プリンシパル・リサーチャー
福島 真太朗（ふくしま しんたろう） 氏
コネクティッドカーと呼ばれる通信機能を持つ自動車から、大量の運転操作・車両挙動、画像等のデータを収集、解析して新たなサービスを実現する取り組みが行われている。こうした取り組みにより、例えば、ユーザの嗜好に合わせた目的地の推薦、電気自動車の利便性向上、都市や道路の状況把握・予測、カーボンニュートラルへの貢献などが期待される。
本講演では、研究開発・先行開発の立場から、データ解析・利活用の取り組みと今後の展望について紹介する。
１．取り組み背景
２．車両データの解析・活用事例
３．今後の展望
４．質疑応答／名刺交換
日産自動車株式会社 総合研究所 モビリティ&AI研究所
エキスパートリーダー
木村 健（きむら たけし） 氏
国内各地で顕在化する移動の課題へ向けた解決手段としてモビリティ・サービスに取り組んでいる。福島県浪江町ではオンデマンド型乗合ミニバスにより移動サービスを提供するとともに移動需要の創出による地域の活性化に取り組んでいる。また、神奈川県横浜市では自動運転車両を用いた移動サービスの実証実験を行い、将来の無人での移動へ向けた準備を進めている。これらの活動内容を紹介する。
１．国内で顕在化する移動の課題
２．「なみえスマートモビリティ」による地域活性化
３．自動運転技術を用いたモビリティ・サービス
４．質疑応答／名刺交換
本田技研工業株式会社 電動事業開発本部
BEV開発センター
ソフトウェアデファインドモビリティ開発統括部
先進安全・知能化ソリューション開発部
エグゼクティブチーフエンジニア
波多野 邦道（はたの くにみち） 氏
道を使う誰もが安心安全に移動できる社会。そして「自由な移動の喜び」と「豊かで持続能な社会」の実現に向けた取り組みとして、デジタル技術の進化がもたらす運転支援・自動運転の技術進化とその効果を示し、普及拡大に向けたホンダの取組みなどについても概説する。
１．Hondaの目指すモビリティ社会
２．デジタル技術がもたらす運転支援および自動運転の技術進化
３．交通事故死者ゼロに向けた運転支援および自動運転の取組み
４．運転支援・自動運転の技術がもたらす将来のモビリティ
５．質疑応答／名刺交換
ソニー・ホンダモビリティ株式会社
E&Eシステムアーキテクチャ開発部
ゼネラルマネージャー
西林 卓也（にしばやし たくや） 氏
ソニー・ホンダモビリティの注力領域であるAD/ADAS、デジタルコックピットにおけるAI技術とセンシング技術、および表現のためのゲーム由来技術の活用方法についてご紹介いたします。
１．ソニー・ホンダモビリティ “AFEELA”のゴール
２．AI for AD/ADAS
３．AI for デジタルコックピット
４．質疑応答／名刺交換
損害保険会社にて、営業部門における価値創造や生産性向上に従事。2024年4月デジタル庁へ入庁。現在に至る。
保険業界にて、営業支援業務や法人営業、地方自治体との協働に係る企画業務等に従事した後、2023年4月より現職。SIP第3期「スマートモビリティプラットフォームの構築」の事務局として、プロジェクトの運営推進に従事。
2018年 警察庁入庁。サイバー警察局サイバー企画課を経て、2024年7月より現職。UTMS（Universal Traffic Management Systems）や自動運転に関する技術企画を担当。
2016年 総務省入省。以来、情報通信技術の研究開発支援、電気通信分野の競争政策、高度道路交通システムの推進、日本の無線技術の国際標準化等を担当。2024年から現職にてITS・自動運転などに関する通信政策に従事。
1989年東京都生まれ。首都大学東京、東京大学公共政策大学院で法哲学を学び、2013年に国土交通省へ入省。国家公務員として、防災、航空、都市など国土交通省の幅広い分野の政策に携わる。法律職事務官として法案の企画立案や法務に長く従事する一方、大臣秘書官補時代は政務も経験。2020年からはProject PLATEAUのディレクターとして立ち上げから実装までを一貫してリード。2024年からはProject LINKSを立ち上げ。2024年7月から現職。Project LINKS テクニカル・ディレクター。PLATEAU アドボケイト 2024。東京大学 工学系研究科 非常勤講師。東京大学 空間情報科学研究センター 協力研究員。
2018年 経済産業省に入省。資源エネルギー庁新エネルギー課でエネルギー供給強靭化法の法律改正（FIP制度の導入等）、経済産業政策局産業人材課で税制改正(賃上げ促進税制)等を担当し、2022年7月より現職。ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）、自動運転・ＭａａＳ、データ利活用の各施策の立案・推進を担い、2024年5月には「モビリティＤＸ戦略」を取りまとめ。
電機メーカーとそのシンクタンクでの多数の業界、業務における機械学習、データサイエンス、金融工学等の研究開発、コンサルティング業務を経て、現在、トヨタ自動車にて、コネクティッドカーや自動運転車等から収集される運転操作・車両挙動データ、画像データ等の解析や活用に関わる研究開発に従事。また、滋賀大学データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター 特任准教授の任務や、産業技術総合研究所 機械学習品質マネジメント検討委員会委員として機械学習品質マネジメントガイドラインの策定も実施。博士（情報理工学）。
1991年 日産自動車入社。研究部門、技術開発部門にて、シャシー制御システムおよび運転支援システムの研究開発に従事し、2009年に「反力制御機能付きアクセルペダルによる車間維持支援システム」にて日本機械学会賞を受賞。また、2013年には日産独自の「ダイレクト・アダプティブ・ステアリング」を実用化した。2016年以降は市街地における自動運転技術の研究に取り組み、自動運転を活用したモビリティ・サービスの実証実験等を実施。2023年より現職。
1990年 株式会社本田技術研究所入社。1999年 ブレーキバイワイヤの研究を開始。2009年 電動サーボブレーキの実用化に着手。2013年 自動運転の研究開発を開始。2015年 「電動サーボブレーキシステムの開発」にて第65回自動車技術会技術開発賞を受賞。2020年 ホンダレジェンドにて世界初のレベル3自動運転の型式指定を取得。2021年 自工会 自動運転部会 部会長。2022年 本田技研工業株式会社 事業開発本部。2023年 PLを務める ISO 23792 Motorway Chauffer SystemがTS発行。2024年 デジタル庁によるモビリティワーキンググループに構成員として参画。
国内PCメーカーを経て2001年にソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社。ソフトウェアプロジェクトリーダー・システムアーキテクトとしてVAIO、デジタルカメラの設計に従事。Androidタブレット・スマートフォンにおいてプラットフォーム・セキュリティ機能担当マネージャーとして従事後、エンタテインメントロボットaibo/poiq、空撮用ドローンAirpeakのソフトウェア開発を統括。並行して電気自動車プロトタイプVISION-SのOTAを含めたセキュリティデザインを担当。2022年12月より現職。
