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米国におけるガス・石油ビジネス
10月16日(水)
クリーンエネルギー研究所 代表
阪口 幸雄（さかぐち ゆきお） 氏
米国では、11月の大統領・連邦議員選挙に向かって、(不毛な)政治ショーが続くが、エネルギー問題は、国民の生活に直結する。特に電気料金の高騰は多くの家庭にとってダメージとなっており、例えば講師のカリフォルニアの自宅のピーク時間帯料金は1kWhが40セント（60円）を超える。
また、EVも増えてはいるものの、2035年時点でのEVの新車販売比率はおそらく50％程度であり、米国の乗用車の平均耐用年数14年を考えると、2050年時点でも、かなり量のガソリンが必要となる。バイデン政権の目標の2050年のパリ協定遵守はほぼ不可能で、現在の温室効果ガス排出量（60億トン）を半減できればまだマシという状況であるが、その理由の一つは液体・気体燃料の化石燃料依存が減りはするものの、激減する見込みがないことによる。
これらの状況を、増え続ける化石燃料採掘、我慢くらべが続く水素ビジネス、徐々にだが進むCCSインフラ、せめぎ合いが続くバイオ燃料やe-fuelという観点から解析し、今後のあり方や日本への影響を考える。
１．米国のガス・石油ビジネスの動向
（１）増産と輸出の活況は当面続く
（２）メキシコ湾の状況
（３）パリ協定遵守は風前の灯
２．我慢くらべが続く米国の水素ビジネスの動向
（１）やっと決まった7箇所の水素ハブ
（２）短期的な水素製造はIRAの税額控除（PTC）がドライバーだが、キラーアプリは？
（３）グリーン水素の長期的な製造コストは？
（４）本命はブルー水素か？
（５）港湾施設の水素化と水素大型トラック（Class 8）
３．CCS
（１）ガス・石油会社が進めるCCSは本気かポーズか
（２）進む二酸化炭素パイプライン
（３）CCSのコストは本当に下がるか？
（４）吸収法・吸着法の革新は？
４．クリーンな液体・気体燃料
（１）合成燃料とは
（２）重要性を帯びるSAF-欧州と米国の温度差
（３）米国におけるバイオ燃料の動向
（４）クリーンなメタンガス混合比率の義務化
５．日本への影響は？
（１）水素社会推進法・CCS事業法
６．質疑応答
※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります
シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。
日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。
シリコンバレーに39年在住。日立（日本と米国）にて17年間最先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。
ホームページ http://www.technology4terra.org
「日経エネルギーNext」に「シリコンバレー発、電力Biz」を連載中
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/112900154/113000002/
※近著：【「脱炭素化」はとまらない!-カリフォルニアとハワイの場合-】https://www.amazon.co.jp/dp/4425985214
