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都市ガスのCN化に向けた押さえておくべき規制・制度の動向〜制度設計の最新状況と想定される諸論点〜
8月27日(火) 終了済
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
木山 二郎（きやま じろう） 氏
日本においては、2050年にカーボンニュートラル（CN）を目指すことが宣言されて以降、各企業のカーボンニュートラル化に向けた取り組みが活発化しています。日本においてはエネルギー消費量の約6割を熱需要が占めており、いかにして熱需要を脱炭素化していくかがポイントとなります。そのため、各企業においては、カーボンニュートラル化の実現を現在の議論状況を押さえておくことが重要です。
そこで、本セミナーにおいては、足下の都市ガスのカーボンニュートラル化に向けた制度設計の状況を概括し、想定される諸論点について解説いたします。
１．都市ガスのカーボンニュートラル化
（１）エネルギー基本計画における位置づけ
（２）都市ガスのCN化の重要性
２．都市ガスのCN化に向けた規制・制度の方向性
（１）高度化法の目標設定
（２）託送料金制度による価格差補填の仕組み
（３）中長期的なCN化に向けた施策
３．都市ガスにおける環境価値の取扱い
（１）環境価値の帰属
（２）環境価値の活用
（３）環境価値の証書化
４．質疑応答
2010年 森・濱田松本法律事務所に入所。2021年 パートナー就任。2014年から電力広域的運営推進機関（OCCTO）に出向し、出向経験を通じて培った知見を活かし、多数のエネルギー関連企業に対してアドバイスを行っている。ガス事業制度検討ワーキンググループ委員。
近著として、「環境価値取引の法務と実務」（エネルギーフォーラム）、「カーボン・クレジット市場の現状と今後の見通し」（会計・監査ジャーナル）、「生まれ変わる非化石価値取引市場 『非化石価値』を取引する新市場 需要家・小売事業者に与える影響」（エネルギーフォーラム）、「電力事業の市場環境と事業再生のポイント」（研究開発リーダー）、「電気事業とコンプライアンス」（電気新聞）など多数。
