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第六次環境基本計画と今後の環境政策の方向性〜環境を軸とした6つ重点戦略〜
8月 2日(金) 終了済
環境省 大臣官房 地域脱炭素政策調整担当参事官
兼 政策調整官（環境基本計画担当）
大倉 紀彰（おおくら のりあき） 氏
令和6年5月21日に閣議決定された第六次環境基本計画では、現下の環境・経済・社会の危機を踏まえ、環境を軸とした環境・経済・社会の統合的向上の次なるステップを示している。すなわち、環境保全とそれを通じた現在及び将来の国民一人一人の「ウェルビーイング／高い生活の質」を目的に据え、「環境価値」を活用した経済全体の高付加価値化等により、市場的価値と非市場的価値を引き上げる「新たな成長」の実現が重要となる。
本講演では、本計画について概説するとともに今後の環境政策の方向性について述べる。
１．第六次環境基本計画の概要
２．政府・市場・国民の共進化による「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現
３．「環境価値」の活用による経済全体の高付加価値化
４．環境政策を起点とした「新たな成長」
５．質疑応答／名刺交換
1998（平成10）年環境庁入庁。入庁後、京都議定書関連交渉・締結プロセス、外来生物法制定（2005）、地球温暖化対策推進法の改正（2008、地方公共団体実行計画区域施策編の導入）、水俣市の環境まちづくり支援等を担当した。2013年総合環境政策局総務課総括補佐、2017年横浜市温暖化対策統括本部担当部長、2019年環境再生・資源循環局企画官（大熊町・双葉町の支援等）、2020年Center for Climate and Energy Solution（米国ワシントン）客員研究員、2021年環境再生・資源循環局放射性物質汚染対策室長。2022年大臣官房環境影響評価課長 兼 政策調整官（環境基本計画担当）。2024年7月より現職。
