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系統側蓄電池×コーポレートＰＰＡの法務〜長期脱炭素電源オークションの結果も踏まえて〜
7月29日(月) 終了済
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 弁護士
江口 直明（えぐち なおあき） 氏
再エネ電源への併設蓄電池へのインセンティブ付与と系統を安定化させることができる系統側蓄電池への経産省や東京都の補助金交付により、先行事業者に支援がされている。２０１２年に固定価格買取制度が始まったころと同じように、地方の不動産事業者等が、土地利用権と系統接続をセットにして、系統側蓄電池の開発事業者にプロジェクトの権利を売却するというビジネスモデルで系統の接続検討申込を提出している。北海道電力管内７．６２ＧＷ分、東北電力管内９．１８ＧＷ分、九州電力管内で７．０５ＧＷ分、日本全国で約４０ＧＷ分の接続検討申込が提出され、接続契約申込も３３０ＭＷに達してきた。海外から系統側蓄電池の開発事業者も続々と上陸している。
昨年３月に北海道で５０ＭＷの系統側蓄電池案件取得の支援を行ったので、系統側蓄電池事業のビジネスモデルと注意点を解説する。また、１０ＭＷ以上の系統側蓄電池の長期脱炭素オークションを複数社支援し、落札を勝ち取り、ＥＰＣ契約及びファイナンス契約に進んでいる。海外事例を参考に系統用蓄電池のオフテイクモデルも登場している。
ＦＩＴ／ＦＩＰ価格の下落から、再エネ発電所の開発はコーポレートＰＰＡに移りつつある。実際に発電側は自前のＰＰＡを作成して営業を始めており、需要側のＧＡＦＡを中心とする大口購入者は自前のＰＰＡの雛形を用いて再エネ非化石価値を調達し、再エネ発電所の開発を支援しようとしている（追加性）。
１．蓄電池の活用
（１）再エネ併設蓄電池
（２）系統側蓄電池
（３）太陽光・風力・蓄電池のハイブリッド発電
２．系統側蓄電池の位置づけ
３．系統側蓄電池の補助金／長期脱炭素オークション
４．系統側蓄電池の実務と契約
５．コーポレートＰＰＡの現状（海外と日本）
６．コーポレートＰＰＡの種類（フィジカルとバーチャル）
７．コーポレートＰＰＡの契約
８．コーポレートＰＰＡとプロジェクトファイナンス
９．質疑応答／名刺交換
ベーカー＆マッケンジー法律事務所、金融グループ所属、再生可能エネルギーグループのリーダー。
取扱風力案件：港湾洋上風力（響灘220MW等2件）、長崎県五島市沖浮体式洋上風力等ラウンド1一般海域洋上風力発電入札支援2件等、Round 2落札案件のTSA，SAA、Corporate PPA契約交渉支援、洋上風力合計1.5GW超、北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等、陸上風力累計17件、300MW超、
取扱太陽光案件：丸紅大分82MW、ソフトバンクエナジー苫東安平111MW等の大規模案件、累計250件超、3，000MW超、屋根貸し案件、Corporate PPA、
取扱バイオマス案件：吾妻木質バイオマス発電（13MW）、向浜バイオマス発電（20MW）、石狩バイオマス50MW、50MW×4と75MW×3の輸入木質バイオマス発電案件等累計500MW超、IGCC福島石炭ガス化複合発電1，080MW（3，000億円超）、相馬港天然ガス火力発電1，180MW（1，400億円）等プロジェクトファイナンス、仙台空港、関西空港（入札支援）、福岡空港、熊本空港、北海道7空港（3，651億円インフラファイナンス）、広島空港等の民活空港案件。大阪ユニバーサルスタジオ向けプロジェクトファイナンス（1，250億円）
1986年 一橋大学法学部卒業、1988年 東京弁護士会登録、1992年 ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）取得、1993年 ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府PFI推進委員会専門委員（2010年〜2020年）、日本風力発電協会（JWPA）洋上風力金融タスクフォースリーダー
主な論文：「洋上風力発電金融ガイドブックVol.1／2」（日本風力発電協会 共著）、「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」（ジュリスト1238号）、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（OKAJI）他
