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欧州サステナビリティ規制強化による情報開示・連携のポイント〜企業レベルの情報開示／製品レベルの情報連携の最前線〜
8月 5日(月)
アビームコンサルティング（株）
ＳＣＭ改革戦略ユニット マネージャー
北村 健一（きたむら けんいち） 氏
気候変動や生物多様性といった地球規模の社会課題の顕在化に伴い、ISSB主導で情報開示の国際基準化が進み、企業におけるサステナビリティ情報開示の重要性がますます高まっている。こうした社会課題は個社にとどまらず、産業全体で連携しながら取り組んでいくことが重要であり、特にグローバルサプライチェーン企業においては、欧州におけるDPPの義務化に見られるように、製品レベルでのサステナビリティ情報の開示および企業間連携についても、今後社会からの要請が強まることは必至である。
本セミナーでは、企業レベル・製品レベルの両面でサステナビリティに関する情報開示や情報連携の最前線を解説するとともに、これらの情報開示・情報連携を契機とした経営のポイントについて解説する。
１．サステナビリティ情報開示の意義
（１）サステナビリティ情報とは
（２）サステナビリティ情報開示の必要性の高まり
（３）サステナビリティ情報開示の意義
２．情報開示に関する最新動向【企業レベル】
（１）世界全体の潮流（ISSB、気候変動・生物多様性・人権・人的資本など）
（２）海外における動向（CSRD、EUタクソノミー、SECなど）
（３）日本における動向（SSBJ、コーポレートガバナンスコードなど）
３．情報連携に関する最新動向【製品レベル】
（１）DPP（Digital Product Passport）、CBAM
（２）データ共有基盤：GAIA-X、Catena-X、ウラノス・エコシステム
（３）GHG排出量の共有基盤：Pathfinder Framework、CO2可視化フレームワーク
４．欧州先進事例から考えるサステナビリティ経営のポイント
（１）積極的な情報開示による外部評価の獲得
（２）長期的視点にもとづく新規事業開発・事業ポートフォリオの見直し
（３）エコシステム参画による情報収集・意見出し
（４）情報連携を見据えたデータ基盤・システム基盤の整備
５．質疑応答／名刺交換
大手エネルギー会社を経て、2019年 アビームコンサルティング入社。エネルギー・環境に関する知識を生かし、エネルギーマネジメント・GXマネジメントを専門とし、GHG排出量算定やTCFD情報開示、GX戦略策定など、様々な業界を対象にGXに関するコンサルティングを多数経験。近年は、GXにとどまらず、企業における重要課題（マテリアリティ）特定など、サステナビリティ経営に係る業務についても従事。
