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CCS事業法の概要と実用化への分析〜これまでの議論の動向を踏まえて〜
8月23日(金) 終了済
森・濱田松本法律事務所 弁護士／ニューヨーク州弁護士
鮫島 裕貴（さめしま ゆうき） 氏
2023年2月には、「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定され、様々な分野におけるグリーントランスフォーメーションの実現に向けた方針が公表されました。その中で、一つの重要な領域とされているのが、CCS事業になります。そのような流れの中で、2024年5月17日には、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」（いわゆるCCS事業法）が成立しました。
そこで、今回のセミナーでは、CCS事業法の中身について、その後の議論や講師独自の視点からの分析も踏まえた上で概説させて頂きます。
１．はじめに
（１）CCSを巡る現在の動向
（２）CCS事業法の背景
２．CCS事業法の概要
（１）試掘・貯留事業の許可制度
（２）貯留事業者に対する規制
（３）導管事業に対する事業規等
３．海底下におけるCCS事業について
４．事業リスクの分析・プロジェクトファイナンスの視点からの考察
５．その他
６．質疑応答／名刺交換
プロジェクトファイナンスをはじめとした複雑なファイナンス取引や太陽光・風力・地熱・バイオマスなど再生可能エネルギーをはじめ各種の「プロジェクトもの」案件の開発・売買案件に数多く従事する。また、近時は、コーポレートPPAや長期脱炭素電源オークション、水素・アンモニアに係る取引など、新規性のある取引やカーボン・クレジット取引／排出量取引といった脱炭素関連の案件を多数取り扱っている。
2013年 東京大学法学部卒業、2015年 弁護士登録、2016年 森・濱田松本法律事務所入所、2019年〜2020年 みずほ証券株式会社グローバル投資銀行部門プロダクツ本部出向、2022年 カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了（Business Law Certificate及びCertificate of Specialization in Energy & Clean Technology Lawを取得）、2022年〜2023年 森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィスにて勤務（2022年シンガポール外国法弁護士登録）、2023年 ニューヨーク州弁護士登録、現在は森・濱田松本法律事務所東京オフィスにて執務。
著書：『環境価値取引の法務と実務』（エネルギーフォーラム、2023年11月出版共著）『インフラ投資』（日経BP社、2019年共著）、『FinTechの法律』（日経BP社、2017年共著）、「合同会社のメリット・デメリット」（企業会計、2019年）。
