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再エネ主力電源化に向けた電力市場メカニズムのあり方-第7次エネ基改定やGX2040ビジョンを踏まえた容量・需給調整・同時市場とは-
7月 2日(火)
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO
委員等受嘱の政府審議会（2024年5月現在）
・資源エネルギー庁
次世代の分散型電力システムに関する検討会
・資源エネルギー庁 ERAB検討会
・資源エネルギー庁 同時市場の在り方等に関する検討会
・電力広域的運営推進機関
調整力及び需給バランス評価に関する委員会
・電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会
・電力広域的運営推進機関
将来の電力需給シナリオに関する検討会
市村 健（いちむら たけし） 氏
2050年カーボンニュートラルは国際公約であり、再エネ主力電源化は待ったなしです。一方で、我が国は、欧米と大きく異なり50／60Ｈｚに分かれている上、国際連系線もない「串型」ネットワークの島国です。世界でも類を見ない苛酷な市場環境下で、「第7次エネルギー基本計画」の策定作業もスタートし、脱炭素化や経済成長方策を掲げる「GX2040ビジョン」策定と合わせて、年度内までに新たな政策基軸が打ち出される見込みです。
「容量市場」「需給調整市場」、そしてその先の「同時市場」の最新論議も踏まえて、今後の電力政策の方向性について、資源エネルギー庁や電力広域的運営推進機関で審議会委員を務め、「エネルギー業界の憲法」と言える「エネルギー政策基本法」起草に携わった講師により中長期的な視点で解説します。
１．「第7次エネルギー基本計画」と「GX2040ビジョン」について
２．容量市場・需給調整市場・そして同時市場の未来図
３．再エネ主力電源化を目指す系統運用のあり方
４．2050年を見据えた電力市場の姿
５．質疑応答／名刺交換
1987年 東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月 東京電力を退社。同年7月より現職。併せて、資源エネルギー庁 次世代の分散型電力システムに関する検討会 委員、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、資源エネルギー庁 同時市場の在り方に関する検討会、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、将来の電力需給シナリオに関する検討会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院ＭＢＡ修了。主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」（共にオーム社）等。
